「被災地支援」では、３年間をめどに被災地特有の食事栄養バランスの是正をサポートする。現地管理者として専任部長を派遣し、栄養士会などとの直接窓口として、ニーズに見合った協力体制を構築し、きめ細かな支援を推進していく。
　また、日常生活に復帰する第一歩として調理のサポートやバランスの摂れた食生活のための情報提供などにも注力していく。
　電力エネルギーを適切に賢く使用することを基軸においた「スマート・エネルギー施策」も堅実に実行していく。有給休暇と合わせた連続休暇取得の推進、夏季始業終業時刻の１時間前倒しなどを徹底する。
　生産部門の休日・夜間生産シフトと自家発電設備の導入も、大きな懸案事項となっている。
　特に、休日、夜間での生産シフトなどにより、東京電力・東北電力管内27工場の平日のピーク時使用電力15％削減を実施する。
　自家発電設備の導入も見逃せない。既存５工場、新規７工場、計12工場での導入。加えて、川崎工場発電設備の稼働により東京電力への電力供給を、真夏のピーク時でも１万4000kw（３万3000世帯分）を供給維持していく。
　「安定供給のためのバリューチェーン強化」で注目したいのは、“集中・効率優先”に“安定供給のための分散化・補完体制”視点を付加している点。物流では、在庫の「中央集中」から「消費地シフト」、物流経路の複数化などを重要視している。