農政・農協ニュース

農政・農協ニュース

一覧に戻る

食料価格乱高下への対応などを協議 22日からG20農相会合

 6月22日からパリでG20農相会合が開かれる。最近の世界食料価格の高騰と乱高下などへの対応や市場の透明性の確保などが協議される見込みだ。

 先進国と新興国の20カ国・地域がメンバーのG20はリーマンショック後の08年後半から首脳によるサミットが始動した。
 今年の議長国はフランスで11月にカンヌ・サミットが予定されている。議長国はサミットまでに特別な課題についての会合を招集できることになっており、今回、フランスは農業大臣会合を招集した。
 食料安全保障に関しての直近の首脳宣言は、昨年10月のG20ソウルサミット時のもの。
 食料安全保障に関連する宣言は▽責任ある農業投資の促進?小規模農家を育成する方法で農業の生産性と食料供給力を向上、▽食料の価格変動リスクの軽減、▽食料生産予測・在庫情報の改善などが盛り込まれた。
 また、昨年は10月にAPEC食料安全保障担当大臣会合が新潟で開かれ、農業の持続的な発展、投資、貿易および市場の円滑化という目標に取り組むことで合意した。
 今年のG20サミット議長国のフランス、サルコジ大統領は1月の演説で▽食料価格の乱高下への対応、▽市場透明性、▽輸出規制などを世界の食料問題の課題として挙げている。22日からのG20農相会合でも、昨年までの議論をふまえこれらの課題をめぐって意見が交わされると見られる。
 日本は▽利用可能な資源を活用して輸出国のみならず各国が食料増産を図っていくこと、▽生産性向上のための技術的な課題への取り組みの重要性などを訴えていく方針だ。23日現地時間の午後に議長であるフランスのル・メール農相が会見することになっている。

【G20メンバー国】アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、中国、トルコ、英国、米国、EU。

(2011.06.21)