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被災酪農家へ5億円の支援対策  中央酪農会議が理事会・臨時総会

 中央酪農会議は6月28日、第314回理事会・平成23年度臨時総会を開き、22年度の事業報告と収支決算などを承認した。

 今回改選となった役員人事では理事にホクレン農業協同組合連合会代表理事副会長の瀧澤義一氏が新任した。その他役員は再任で任期は25年7月21日までとなる。
 また理事会では東日本大震災で被災した酪農家への支援として、総額5億円を目途とした支援対策に取り組むことを承認した。
 支援対策の内容は、▽牛乳消費喚起対策として被災地の需給安定、▽酪農家を対象に義援金を募り、検討中の乳代補てん生産基盤事業の財源とする―の2本柱。
 震災被害によって東北から関東で生乳が大量に廃棄され、3月の合計損害額は20億円を超えた。これに対し、酪農家からの義援金を相互扶助による協同活動として生乳の乳代補てんに充てる。すでに東北へは酪農経営の継続を願って2億円を先渡ししている。
 また一般消費者や役職員らに呼びかけている義援金も全額を被災した酪農家の再建のために贈るとしており、被災地をはじめ全国的に生産が低迷している中で、生産者が一日も早く需要に見合った生産に戻れるよう活動に努めていきたいとしている。

(2011.06.30)