東日本大震災の影響で東北など５県で申請期限を８月末まで延長しているが、昨年のモデル対策の支払い件数を約６万件上回っている。
　農水省は増加した理由として、（１）畑作物の所得補償交付金が追加されたことから畑作農家が新たに加入、（２）昨年は未加入だった農家が米の所得補償交付金などのメリットを感じて加入、（３）飼料用米やそばに新たに取り組む農家が増えたなどを挙げている。
　一部の県では昨年実績を下回っているところもあるが、その理由は（１）集落営農の組織化で複数の農家がまとまったこと、（２）高齢農家のリタイアで担い手に集積されたことなどが理由だという。