農政・農協ニュース

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TPPなどテーマに現地研究会 JA松本ハイランドで11月8日  農業協同組合研究会

 農業協同組合研究会(会長:梶井功東京農工大学名誉教授)は11月8日、長野県のJA松本ハイランドで第6回現地研究会を開く。テーマはTPPや戸別所得補償制度など。

 シンポジウムは13時30分からJA松本ハイランド波田支所(松本市)で行う。テーマは「どうする私たちの地域と農業重要な農協の役割と任務」。
 発表するのは3人。梶井功・東京農工大学名誉教授は「農家戸別所得補償制度はどうなるか」、田代洋一・大妻女子大学教授は「TPP・東日本大震災・地域農業振興」、伊藤茂・JA松本ハイランド代表理事組合長は「集落活動・組織活動の後押しを!」をテーマに発表する。
 またシンポジウム前の10時からは、JA管内の現地視察を行う。参加希望者は午前10時までにJR松本駅アルプス口に集合。
 現地視察、シンポジウムともに参加費無料。研究会の非会員でも参加できる。
 問い合わせは農協協会内の農業協同組合研究会事務局(TEL:03?3639?1121)まで。

(2011.10.14)