ＪＡ茨城中央会の秋山豊専務は「与野党の反対議員にがんばってもらうしかない。とくに与党協議で止めてほしい。そのために何をやれば阻止できるか。農民の意見を直接国会議員に届けることや、集会に参加するなど、反対グループが結集することが大事だ」と話す。
　常総生協の大石光伸副理事長は「大震災があり原発事故もあって、今、社会が混乱している。もっと落ち着いて地域のことや実際の生活者のことを優先的に考えるべきだ。ＴＰＰ推進の背景には、日本の資本と米国の資本とが結託しているだけでしょう。そうではなくてもっと暮らしのことを考えさせなければだめなんです。絶対に許さない」と強調していた。

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