「１００％再生可能エネルギー地域」をめざす

　ドイツでのエネルギー生産で、再生可能エネルギーへの転換に拍車がかかっている。昨年末には、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が、原発を上回る見通しになったと発表された。再生可能エネルギー発電の割合は、2010年の16・４％から11年には19・９％に増える見込みで、総発電量に占める順位で火力発電に次いで２番目になるというのである。他方で、原子力発電は22.4％から17.7％に低下する見込みである。
　福島第一原発事故後、脱原発に踏み切れないわが国政府とは異なって、ドイツではメルケル政権が明確に脱原発への転換を明らかにした。

◆「再生可能エネルギー法」が後押し

　ドイツの過去30年における再生可能エネルギーによる発電量の伸びが大きい（図参照）。2010年には1020億kwhに達し、そのうち大きく伸びた風力発電とバイオマス発電が、それぞれ35・９％、33％を占める。
　今世紀に入って再生可能エネルギー生産が急増した背景に、電力供給法（1991年制定）を2000年に再生可能エネルギー法に改め、風力発電だけでなく、あらゆる再生可能エネルギー発電について、発電設備所有者の総経費が売電収入でまかなえるようにした電力買取補償制度の導入がある。さらにこれに弾みをつけたのが、04年に同法を改正して、それまでの太陽光発電の買取り対象規模の上限（100kW）を廃止し、買取り価格の発電規模別設定を行ったことである。

（続きは　【特集】再生可能エネルギーに挑戦するドイツの協同組合―第１回　　で）