調査は平成23年１月から12月までの期間、国土利用計画法に基づく土地取引の届出情報を参考に都道府県を通じて行った。
　居住地が海外の外国法人・個人による買収森林面積は157ha、件数は14件だった。その内訳はもっとも多いのが北海道で10件・108haで、取得者はシンガポール、中国（香港）、英領ヴァージン諸島、同ケイマン諸島。その他は群馬県、神奈川県、沖縄県で取得者はシンガポール、中国、香港。利用目的は資産保有や別荘、住宅となっている。
　その他、都道府県から報告のあった事例はすべて北海道で確認され、面積は６件・９ha、取得主体はオーストラリア、英領ヴァージン諸島、韓国となっている。
　また国内の外資系企業による取得は２件・30haだった。

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