萬歳会長は「政務三役全員がわれわれの一番の課題であるＴＰＰに慎重派である」として「引き続きやっていただけるということでわれわれの思いも十分感じ取ってもらえると大変心強く思っている」と述べた。
　また、８月に成立した６次化ファンド法については現在ＪＡ独自で計画している内容とすりあわせながらやっていきたいと話した。
　これを受け、郡司農相は「人口減少が予想されるなか、地域が崩壊しては国そのものがなりたたない。人を育て、地域をきちんと維持するために６次産業化を広げ、雇用の場と所得増加を図っていきたい」として協力を求めた。