８月に成立した「６次化ファンド法」（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法）では、国の財政資金300億円を各地で６次産業化に取り組む事業体へ出資するサブファンドへの出資を行う。法案の修正によってその対象が地方公共団体だけでなく、ＪＡグループなどにも広がった。
　こうしたことからＪＡグループも農業者の所得向上や地域活性化などを目的に６次化ファンド法も活用することにした。各地の事業体を支援するため、農林中央金庫とＪＡ共済連が出資し国が設立する機構（株式会社農林漁業成長産業化支援機構）からの出資と合わせて100億円規模のサブファンド「ＪＡ・６次化ファンド」を今年度内に設立する。
　これによって各地の農業者やＪＡ、ＪＡ全農などが企業などとともに６次産業化をめざした合弁事業体をつくる際に、このサブファンドから出資するとともに経営支援も行っていく。
　この６次産業化の取り組みを促進するためＪＡグループは６次産業化促進対策協議会などを全国段階に設置し、県段階、全国段階でニーズの収集や仲介、相談等を受ける窓口を整備していく。

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