この取り組みは水田農業の活用にとっても重要で、飼料用米の推進には長期的な視点に立った安定的な制度・政策が必要になる。
　一方、世界の穀物需給のひっ迫や東日本大震災の発生を受けて、飼料穀物備蓄の重要性も高まっている。実際、昨年の震災発生で過去最高の備蓄飼料穀物が35万ｔ放出されたことで消費者への国産畜産物の供給を果たすことができた。しかし、政府は事業仕分けの提言を受けて20万ｔとする方針を打ち出している。削減前は60万ｔ確保されていた。
　わが国は米は1.4カ月分（100万ｔ）、小麦は2.3カ月分、石油は95日分の備蓄がある。飼料穀物の60万ｔは約18日分だ。20万ｔでは１週間にも満たない。
　今後の世界における自然災害やさらなる需給ひっ迫の可能性を考えると安定的に消費者に畜産物を供給するためには、少なくともこの60万ｔの確保は必要だというのがＪＡグループをはじめ畜産関係者の考えだ。

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