ＪＡ全国共済会はＪＡ職員の退職金財源積み立てのために掛け金を支払う「制度」と、役員の退任給与金や財産形成のための任意加入の「施設」を運用している。制度は掛け金が損金扱いとなり節税対策にもなるメリットがある。
　19年度のＪＡ加入率は前年度末より1.2ポイント増加して89％となった。年度中の退職者は１万1000人あまりで退職金支給額は418億円。これにより年度末の総資産額は5038億円となっている。
　資産運用は債券利息収入が中心。また、運用資産が減価した場合に備えて、給付保証準備金を積み立てており、当初計画どおり７億円を繰り入れ期末残高を242億円とした。
　20年度は、給付還元利率を前年同率の「制度」で1.10％、「施設」で1.35％とした（上期は確定、下期は予定）。
　今年度は「新・中期経営３か年計画」の初年度で、契約口数拡大運動を展開、新たな700万口契約を目標とする。そのほか毎年一定の債権利息収入が確保できるような資産運用への修正や、事業基盤強化のために着実な準備金積み立て、安定した給付還元の実現に取り組む。