487現地法人のうち食品部門の売上高について回答のあった449法人の数字をまとめた。
18、19年度ともに回答が得られた221法人についての比較では、18年度の売上高に比べ19年度は26％も伸びた。業種別の売上げでは飲料製造業などに比べ食料品製造業の伸びが大きい。また国別では中国（香港を含む）の伸びが最も大きい。国別の売上高割合では台湾の比率が高くなり、韓国の比率が低下した。
449法人を対象とした調査では、日本国内にある本社企業１社当たりの現地法人数を本社資本金規模別にみると、100億円以上の階層が５・４社と最も多い。
また食品の売上高規模別現地法人数をみると、１〜10億円の階層が208社と最多で、10〜100億円が140社となっている。
販売先別売上高割合は、現地販売・第三国向けが全体の89％となっており、日本国外での販売が主となっている。
国別の売上高割合は中国43％、台湾14％、韓国11％の順となっている。
業種別では食料品製造業49％、以下は卸売業、飲料製造業、小売業の順。
この調査の東アジア地域とは、インド、ブルネイ、ミャンマーなどを含む14ヵ国・地域をいう。また、この調査結果は農水省が情報収集などで把握した同地域で食品を取り扱う現法を持つと思われる国内本社企業313社のうち回答が得られた180社（現法487）について集計したもの。