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価格だけでなく、安全性・おいしさも求める 食品PB商品へ高い要望

 日本政策金融公庫は、食品のプライベートブランド(PB)商品について、消費者、食品関連メーカー、小売店の意向調査を発表した。

 調査は全国の20〜60歳の男女2000人と、全国の食品関係企業6873社が対象。製造業1735社、小売業272社の計2786社から回答を得た。
 消費者のPB商品に対する意識は、節約志向の高まりを受けて調査した全14品目で「1年前に比べて増えた」が「減った」よりも多かった。
 消費者がPB商品に求めることは「価格の安さ」が75%、次に「安全性」56%、「おいしさ」39%だった。通常のメーカー品に対して求める「安全性」と「おいしさ」も、同程度の割合だった。また、PB商品に対して7割が「安い」イメージである一方、「おいしさ」「安全性」は通常メーカー品と「変わらない」という意見が7割あった。
 消費者はPB商品に、通常メーカー品と同等の品質で低価格なものを求めている結果が出た。
 食品関連企業では、製造業全体の3割以上が「扱いを増やしたい」「今後、扱ってみたい」と回答。小売業ではスーパー・コンビニ・生協で5割以上が「増やしたい」と回答した。

PB商品と通常メーカー品に求めること

(2009.08.19)