公庫の農林水産事業は７月下旬、全国の20歳代から60歳代までの2000人を対象にインターネット調査した。
　中国製冷凍ギョーザ事件が影響していた昨年５月の調査で41％を超えていた「安全志向」が年末時の調査で約32％、それが今回は19・８％に減った。
　ギョーザ事件以来の不安感が沈静化した背景には、食品メーカーや流通業者の安全・安心回復への取り組みががあると考えられる。　世界経済危機について政府の景気判断は底入れだが、消費者の節約意識は根強く「経済性志向」は年末時の調査の約35％と並ぶ35・１％で食品を買う時に値段を重視する意識の高さが判明した。
　年代別では20代の経済性志向が約46％と最も高く、次いで40代、30代となっている。
　節約意識の強さを背景に３食とも「内食」が増加。それに比例してコメと野菜の消費量も増えており、外食から内食への回帰によって、食事代をできるだけ抑えようという意識が見受けられる。
　特に夕食に内食の増えた消費者が約25％と多い。昼食でも手作り弁当や中食（コンビニ弁当やサンドイッチなどを含む）が増加し、外食をひかえる傾向がみられる。