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件数・金額ともに減少  2008年度共済事業実績概況

 国内の協同組合共済事業の発展などをめざす日本共済協会は12月1日、2008年度の共済事業実績概況を発表した。概況は59の共済事業実施団体の協力で集計した。

ファクトブック2009も発行

「ファクトブック2009 日本の共済事業」 会員数は生協共済が12増えたが、JA共済が60、JF共済が67など減少したため、全体で▲1.8%の7049会員だったが、組合員数はJA共済が11万人、生協共済が144万人などと増えたため全体で+2.7%の7225万人となった。総資産は▲0.3%の49兆5288億円だった。
 契約件数は▲0.1%の1億5362万件、共済金額は▲0.9%の1134兆円、受入共済掛金は+11.3%の7兆7318億円、支払共済金は+2.3%の4兆8971億円だった。
 これらの中でJA共済の構成比は、契約件数36.1%(▲0.5%)、共済金額36.9%(▲0.7%)、受入共済掛金77.8%(+2.1%)、支払共済掛金81.4%(▲0.4%)となっている。
 主な共済種目では、生命保険が契約件数76万件増えて5620万件となったが共済金額では9兆2621億円減って419兆7711億円だった。
 契約件数は全国生協連とコープ共済連で大きく伸びた。火災・建物共済では件数が65万件減り3417万件となったが金額は6081億円増えて585兆2578億円だった。JA共済が大きく件数を伸ばした。(%はすべて前年比)

 これらの実績概況は同日発表した「ファクトブック2009 日本の共済事業」に詳しく書かれている。ファクトブックにはそのほか、▽日本の共済事業の内容会員団体の社会的活動▽会員団体の国際活動日本共済協会と会員団体の概要、などが掲載されている。全56ページ。詳しくは日本共済協会ホームページで。

(2009.12.08)