調査は今年１月、20〜60代の男女2000人を対象に実施。「規格外の農産物を購入したことがある」と答えた人は全体の60％で、そのうち半数以上が「今後購入を増やしたい」と考えていることがわかった。また約６割の人が規格外野菜販売の有無が、食品の購入先の選択に影響していると答えた。購入したことのない４割の人も、65.5％が「今後は購入してみたい」と回答。
　規格外の購入理由を聞いたところ、「品質のわりに価格が安い」と答えた人が64.8％と最も多く、「規格品と味が変わらない」「見た目はこだわらない」という答えも多かった。　野菜や果物の規格に対する意見を聞いたところ、「撤廃すべき」と考える人は23.9％、「大幅に緩和すべき」43.1％、「少し緩和すべき」21.8％で、ほとんどの人が緩和を望んでいることがわかった。その理由としては、「価格が安くなるから」「資源の無駄が減らせるから」との声が多かった。一方、生産者の意見では販売価格の低下を懸念してか「撤廃すべき」と答えた人は少なかったものの、「大幅」「少し」をあわせて緩和を望む人は59％という結果となった。