調査は日本企業の食品に関する海外事業活動を把握するもので、平成20年度についての回答を集計した。
　これによると現地法人の食品売上高は１兆9283億円となり、前年度より約2400億円増加している。しかし調査対象数が異なるため前年度との比較はできないという。
　業種別の売上高割合は食料品製造業が48％と最も高い。次いで卸売業、小売業、飲料製造業、外食産業の順。
　国別・地域別の売上高割合は中国が37％と最も高く、次いでシンガポール、台湾、韓国、タイなどが続く。
　売上高の規模別に現法数を見ると１億〜10億円の階層が167法人と最も多い。10〜100億円は126法人。
　本社企業１社当たりの現法数を本社の資本金規模別に見ると100億円以上の階層が５・６法人と最も多い。
　調査は対象の企業315社のうち回答を得た141社(回収率45％)の399現地法人について集計した。このため同省はすべての現法の状況を表しているものではないと調査結果の利用に当たって注意を呼びかけている。
　政府は東アジアの活力を活かしてわが国食品産業の国際競争力強化を図る「東アジア食品産業活性化戦略」を18年に決めたが、調査には同戦略を進めるために役立てるという目的もある。