調査は全国の食品関連企業6824社を対象に行い、2568社から回答があった。
　同調査は平成19年上半期、21年上半期、21年下半期と過去３回にわたって行ってきた。これまで農業に「参入している」と答えた企業の割合は上向きに推移してきたが、今回の調査では前回からマイナス1.1ポイントの9.4％という結果となった。また「参入を断念した・撤退した」と答えた企業も前回より0.9ポイント高い2.6％だった。
　農業に「参入している」、「検討・計画している」と答えた企業に参入に必要な支援、課題についてを聞いたところ、「採算性・収益性の判断」との回答が45.3％ともっとも多かった。
　参入企業の53.8％は「自社・子会社が直接参入」している形態で、昨年12月に施行された改正農地法によって一般企業も農地の貸借が可能になったことが影響しているとみている。
　参入の理由については「商品の高付加価値・差別化」（41.7％）がもっとも多く、前回の「原材料の安定的な確保」から転換している。