◆法人の割合は15％

　集落営農数は１万4643で前年より1066（7.9％）増えた。地域別でもっとも多いのが東北の3417で、次に九州（2580）、北陸（2257）となった。全体的に増加傾向にある中、北海道で６、四国で20減った。
　法人数は2332で前年より294（14.4％）増えて全体に占める割合は15.9％となった。全地域が前年より増えており、もっとも多いのは北陸の667、次いで中国の483、東北の364となった。
　農業集落数別にみた集落営農数は１つの集落営農での構成が75.5％で全体の４分の３を占めている。集落営農を構成する農業集落数は全体で２万8000あり、１集落営農当たりでは1.9農業集落となっている。
　集落営農を構成する農家数は10〜19戸がもっとも多く、全体の25.1％となっている。集落営農に参加する農家数は55万戸で、１集落営農当たりは37.5戸となっている。
　農地の集積状況は20ha以上の集落営農が53.6％と半数を超えている。全体での集落営農による集積面積は50.1万haで、１集落当たりでは34.2ha。

◆約７割が農産物を生産・販売

　農産物などの生産・販売活動を行う集落営農は全体の約７割で、前年より６ポイント増えた。水稲・陸稲の生産・販売を行なっているのは7.5ポイント増えて57.3％、畜産物を含むその他の作物生産・販売は5.7ポイント増の21.3％となった。

◆戸別所得補償加入　６割以上

　22年度に実施された戸別所得補償モデル対策に加入した集落営農数は9357で全体の63.9％にのぼった。地域別では東北が2570でもっとも多く、次いで北陸の1751、九州の1667となっている。
　22年産の水田・畑作経営所得安定対策加入集落営農数は7486で、そのうち全体の88.3％にあたる6609が対策導入年の19年産から加入していることがわかった。