22年度の総受付件数は744件で、前年より40件多く、統計を始めた平成19年以降、年々増加している。
　相談項目別でもっとも多かったのが「賃金・退職金関係」の139件で、前年度より34％増えた。
　４月の改正労働基準法施行で時間外労働の割増賃金率が引き上げられたことから時間外労働の割増賃金支払いなどについての相談が増えた。
　次いで「労働時間管理関係」の109件、「パート労働関係」の77件と続く。
　また、６月に本格実施となった「改正育児・介護休業法」によって就業規則の整備や職場復帰後の短時間勤務者への対応など「改正育児・介護休業法対応関係」が前年比19％増の69件となった。
　「メンタルヘルス関連」は68件であるものの、前年度の33件から比べると２倍に増えた。
　東日本大震災に関わる相談は19件となった。