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持ち帰りは増えたがほとんどの部門で減少 昨年の外食産業市場規模

 平成23年(暦年)の外食産業市場規模は前年比1.7%減少して、23兆475億円と推定されると、(財)食の安全・安心財団附属外食産業総合調査研究センターが6月4日発表した。

 23年の市場規模は東日本大震災の影響などから1人当たり外食支出額が減り、法人交際費も減少傾向だった。 部門別では、飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模が18兆3404億円で前年比2%減少し、外食産業市場規模全体の79・6%を占めている。
 「給食主体部門」のうち飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は15兆640億円で、前年より2.3%減少した。
 うち「飲食店」の市場規模は前年より2.1%減少し、12兆2282億円となった。内訳をみると全ての業種で前年を下回った。
 ホテル、旅館での食事・宴会などの「宿泊施設」の市場規模は震災の影響で稼働率が悪化し、全体として前年より3.1%減少した。 「集団給食」の市場規模は0.1%減少し、3兆2764億円で、全体の14.2%を占めている。
 うち「病院給食」と「保育所給食」は減少したが、「学校給食」(大学の学生食堂は含まない)および「事業所給食」の「社員食堂等給食」と「弁当給食」はほぼ前年並みで推移した。
 「料飲主体部門」の市場規模は4兆7071億円で、0.6%減少し、外食産業市場規模全体の20.4%を占めている。「喫茶店」「居酒屋・ビヤホール等」「料亭・バー等」のいずれも減少している。
 持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファストフードなどの「料理品小売業」の市場規模は6兆2979億円で1.4%増加した。 なお外食産業市場規模に「料理品小売業」(弁当給食を除く)を加えた「広義の外食産業市場規模」は28兆8265億円で前年より1%減少した。


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