調査は今年７月、全国の食品関係企業6870社を対象に実施し2673社から回答があった。
　現在の主力商品（製品）の志向は、「安全」志向が49.1％でもっとも高く、次に「低価格」（35.5％）となった。これら上位の順位はこれまでの調査と変わらないものの前回（23年下半期）よりそれぞれ2.4ポイント、0.4ポイント低下した。
　一方、「味」「地元産」「簡便」は前回からやや上昇し、33.2％、25.5％、3.8％に。また前回４ポイントも低下した「国産」は1.3ポイント増えて16.6％に回復した。
　今後伸びる商品の志向についても、「安全」（50.8％）がもっとも多く、次に「低価格」（34.0％）となったが、ここでも前回よりそれぞれ6.1ポイント、1.6ポイント低下し、「味」「地元産」「簡便性」は前回より上昇して28.3％、21.7％、20.4％となった。
　「安全」に対する現在の取り組みは「社員・従業員の教育、意識改革」が72.5％でもっとも多く、次に「安全・衛生管理体制の整備」（61.8％）、「品質検査の実施」（55.9％）となった。

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