この調査は６次産業化や大規模経営を展開する同公庫の融資先の農業者2078先を対象に郵送アンケートと面談で実施、1003先から回答があった。
　そのうち、現在農産物輸出に取り組んでいる農業者（以下「輸出継続中の先」）は10.3％だった。また、「現在取り組んでいないが、今後取り組む計画がある」、「現在取り組んでいないが、今後は取り組みたい」（以下両者あわせて「輸出の計画・意向がある先」）はそれぞれ3.2％、22.0％で、全体の３割弱が農産物輸出に意欲を示していることがわかった。
　売上げに占める農産物輸出の割合は「輸出継続中の先」の69.2％が「１％未満」と回答し、輸出割合は低い実態にあるが、今後の意向では「輸出の計画・意向がある先」を含めて「５％以上10％未満」（28.4％）がもっとも多かった。

◆大中華圏に期待高まる

　「輸出継続中の先」の農産物輸出の対象地域は「香港」（43.3％）がもっとも多く、次いで「台湾」「米国」（24.7％）、「中国」（23.7％）となっている。
　今後の意向も「香港」がもっとも多いが、「中国」は現在の実績を12.1ポイント上回る35.8％、「シンガポール」は同13.8ポイント増の29.2％、「輸出の計画・意向がある先」も「中国」（47.1％）、「香港」（44.5％）、「台湾」（26.5％）への割合が高いことから、大中華圏市場への期待は大きくなっている。

◆日系以外の販路開拓が鍵

　現在の販売チャネルの割合は「日系スーパー」（21.6％）、「高級レストラン（日本食）」（18.6％）、「高級スーパー（日系以外）」（17.5％）の順。今後の意向では「高級スーパー（日系以外）」、「高級デパート（日系以外）」が実績を上回っており、日系以外の販路開拓が輸出拡大の鍵になると分析している。
　農産物輸出の今後の課題として多かったのが「輸出規制・検疫制度」。また、行政や関係機関に期待する支援策では「国内での商談機会の提供」がもっとも多かった。

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