地域資源を生かした町づくりへ

◆過疎化は防げたが……

　戦後の日本社会は地方から大都市に人口が流出し農山漁村では過疎化が進んだ。
　伊藤さんも出身は新潟県の旧高柳町だ。（現在は柏崎市高柳町）。昭和30年代、農地の平均は３反で、みな出稼ぎをしなければ家族を養っていけなかった。昭和30年時点の人口は約１万人だったが、現在は1800人ほどまで減っているという。
　出稼ぎをしなければ食べていけなかったというのは福島県の農村部でも同じだった。そんな状況のなか、双葉町や大熊町などは出稼ぎ依存からの脱却を原発に託したともいえる。
　高柳町出身の伊藤さんは、かねてから、このように農村として抱えていた問題が同じだった双葉町などの自治体と自分の故郷とにどんな違いが生まれてきたのかに関心を持ってきた。そのなかで原発立地自治体の人口や財政を分析するようになったのだという。

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　今回の論文では福島県内の原発立地市町村とそれ以外の市町村を比較している。
　福島県内には「過疎地域市町村」は23ある。人口の減少率と財政力で指定することが過疎法で定められている。
　原発がある双葉町、大熊町、楢葉町、富岡町は、この過疎地域市町村には入っていない。1970年代からの40年間で大熊町の人口は49％も増え１万1000人を超えている。双葉町は6.6％減少したが7000人前後を維持しているという。原発は過疎化を防ぐことに貢献したのである。
　一方、今回の事故で計画的避難区域に指定された飯舘村、川俣町（一部地域）は「過疎市町村」である。同じ40年間で両地域とも3割以上の人口減となった。

◆町内ＧＤＰの８割が原発

　伊藤さんの分析によると原発の立地で明らかに地域内経済は変化した。
　双葉町と大熊町の町内GDP（総生産額）に占める第１次産業の割合はわずか0.6％と1.0％。農林水産業が国のＧＤＰに占める割合は、前原前外相がその認識はともかくも言及したように1.5％だから、それよりも少ない。そして第３次産業は、それぞれ94.5％、89.5％である。このうち７割から８割が「電気・ガス・水道業」となっており、それは実質、原発事業だという。伊藤さんは「原発がなければ生きていけない地域になっていた」と指摘する。
　一方、川俣町の第一次産業の割合は6.4％、飯舘村は9.9％となっている。過疎化に悩みながらもがんばって農業振興を図っていることがうかがえる（数値は20年度）。

◆原発があっても財政悪化

　では、この４つの自治体の財政はどうなっているのだろうか？
　伊藤さんがこれまでの分析で着目してきたのが「将来の負担」である。この指数は家計でいえば「借金から貯金を引いた額を年間収入で割ったもの」だ。
　この数値が100％であれば年間収入と同じだけの借金があることになる。ゼロであれば借金、つまり将来の負担はないことを示す。逆に数値がマイナスとなれば年間収入よりも多い貯金を持っていることになる。
　伊藤さんの分析では、この「将来の負担」は大熊町でマイナス242.7％、双葉町で33.3％となった。一方、原発のない川俣町は112.1％、飯舘村は113.1％となった（数値は21年度）。
　大熊町の数値が表しているのは、年間の標準財政規模の2.5倍ほどの貯金（＝基金）があるということである。その財源となっているのは原発関連交付金と原発からの固定資産税などだ。大熊町の財政はまさに原発立地市町村を象徴しているといえそうだ。
　一方、原発関連交付金などがない川俣町や飯舘村の数値は、年間の標準財政規模と同じぐらいの借金を抱えているということになる。ただし、こうした自治体は全国的にはむしろ少なく、この水準以上の借金を抱える自治体のほうが多いという。
　問題は双葉町である。同じ原発立地市町村でありながらも年間の標準財政規模を超える借金を抱えていることが示されているからだ。原発があるのに財政が悪化していることになる。

◆収入の３倍近い借金抱え

　伊藤さんによれば、原発立地市町村でこの「将来の負担」が100を超えているところはいくつもある。
　たとえば志賀原発（北陸電力）のある石川県の志賀町は105.5、川内原発（九州電力）のある鹿児島県の薩摩川内市は173.5、そして島根原発（中国電力）のある松江市は262.7、新潟県の柏崎刈羽原発（東京電力）のある柏崎市は204.4などとなっているのだ。
　つまり、原発が立地していながら年間の標準財政規模の２倍から３倍近い「将来の負担」を抱えている自治体があるということである。
　さらに自治体財政の健全性を示す指標のひとつに「実質公債比率」がある。これは自治体の標準財源規模に対してどれだけ公債費があるかの割合。その自治体の公営企業が発行する債務も含む。
　この数値が18％以上となると起債するときに知事の許可が必要となり、25％以上となると早期健全化団体とされ、財政健全化計画を策定しなければならなくなる。
　実は双葉町は、21年度決算で実質公債比率が26.4％と25％を超え早期健全化団体になっていたのである。ほかにこの比率が高いのは柏崎市の21.9％、東通村（東北電力の東通原発がある）の20.4％などがあり、原発立地市町村22のうち約半数で財政が悪化しているのだという。
　伊藤さんは別の論文で柏崎市と同程度の規模の南魚沼市との比較も行っているが、住民1人あたりの地方債額は南魚沼では4600円程度なのに、柏崎では4万9000円と10倍以上もの差があることが分かった。柏崎の住民からは「原発関連の交付金などがあるのになぜ？」という声が出ているという。

◆固定資産税は５年で半減

　本当になぜ、このように財政が悪化してしまったのだろうか？
　「最初はじゃぶじゃぶお金が入ってくるので公共施設をたくさん造るわけです。しかし原発からの固定資産税は年を追うごとに少なくなる。一方で施設の維持費はかかり財政を圧迫し始める、ということです」。
　原発の固定資産税は償却資産課税で国は税制上の耐用年数を16年としている。135万キロワット規模の原発では初年度の固定資産税は63億円程度だという。この財源をもとに公共施設をどんどん造った。地方自治ジャーナリストの葉上太郎氏は双葉町について「何もなかった町は、ないものがない町になった」と指摘している（『世界』2011年1月号）。
　しかし、この固定資産税は運転開始から5年で半分になり20年たつと1億円程度になるという。伊藤さんは別の論文で柏崎市の財政を例に固定資産税が毎年減り、その代わりに国と県からの交付金に頼っていく過程を分析している（『世界』2011年1月号）。
　その原発関連交付金は当初、使い道をいわゆるハコモノ、ハード事業に限っていた。しかし、固定資産税の減額に耐えられず、自治体は交付金の増額と使い道の自由化を求めてきた。その結果、現在ではあらゆる事業に使うことができるようになっているという。
　たとえば公共施設維持のための人件費はもちろん、保育園の運営や、学校給食の共同調理施設、福祉サービスなどだ。つまり、原発関連交付金がなければ地域の教育、福祉もままならないという状況を生みだしたのが実態である。
　では、財政状況をどうすれば改善できるのか？　それは新たに原発を造ればいいということにもなる。そうすれば巨額の固定資産税が入ってくる……。実際、双葉町議会は20年前、福島第一原発の７号機、８号機増設を求める決議しているのである。
　これが出稼ぎ依存から脱却し、過疎化を食い止めることができた原発立地市町村の到達点ともいえる。

◆住民が知恵絞り、地域再生を

　平成21年に（社）新潟自治研究センターがつくった研究チームが「30年後の柏崎を考える」と題して提言をまとめた。19年に発生した中越沖地震によって柏崎刈羽原発から放射能を含む水漏れ事故があり、原発再開か廃炉かの議論が湧き上がったからだ。伊藤さんもこの提言の作成に関わった。
　提言ではたとえ再稼働をしてもやがて原発は耐用年数に達し廃炉にしなければならないことを直視し、今から30年後に向けた議論を、と提唱した。そこでは▽原発が本当に市民生活を潤したのかを検証する、▽原発停止から廃炉にいたるまで原発交付金を国に支出させる、▽自主的な財政再建計画を検討するなどと合わせて「地域資源を洗い出す」ことを呼びかけた。原発に依存しない地域づくりをめざして、自然資源や観光資源、あるいは人的資源を掘り起こそうということである。柏崎ではこれを契機に原発推進派と反対派が初めて一堂に集まってシンポジウムが開かれたという。
　これは原発立地自治体に今から30年先のことを考えようという提言だった。しかし、こうした内容をすぐにでも検討し実践していくことが求められる地域があると伊藤さんは言う。言うまでもなく今回の事故で全町避難などを余儀なくされている福島県内の4つの原発立地市町村である。
　現段階ではまったく先は見通せないが、廃炉は確実となった。それには財政支援もそのための雇用も必要になるが、どういう地域として再生していくのかは、やはり住民が議論するべきでそのための場をつくるべきではないかという。
　一方、原発依存の町が作り出してきたものは何だったのか。それは大都市が使う電力である。原発依存の地方自治体の選択を都会は簡単には批判できない。都市住民も原発依存だったのである。
　伊藤さんは原発依存の地域社会は「豊かな生活を送ってきた大都市と表裏一体の関係にある」と強調している。戦後の農村政策は、決して農業を核にした豊かな農村をつくろうということではなかった。都市の豊かさを支えるためだったことを改めて重く考えたい。