黙っている人は「ＹＥＳ」と同じ

◆原発支える国民の無関心

　――福島第一原発事故が起きる前から「原発」をテーマにした映画を制作していらっしゃいますが、今回の事故についてどう受け止めておられますか。
　原発は待ってくれなかったという気持ちです。原発を建設したら暮らしにどんなことが起きるのかを考えてもらいたくて、原発建設反対の闘いにスポットをあてた映画を制作しました。伝えていく時間はもっとあると思っていたのですが、このような事故が起きてしまい、時間がなかった、手遅れだった、ということです。
　これからはこれ以上建てさせないという選択をし、今ある原発は安全に廃炉にしていくプロセスが必要だと思います。そうするためにはエネルギー転換しなければなりませんし、転換することなしにはエネルギーシフトもできません。この現状を支えているのが一般の人たちの無知や無関心です。そこから抜けて、もっと原発の恐ろしさやリスクについて理解する必要があります。他にもエネルギーの選択肢があるということを知り、自分たちがエネルギーを使っていくことの責任をどうとるのか、関心を持って考えていくべきです。今回のような事故が起きなくても原発の電気を使い続けたら、きれいな大地や海を汚す環境破壊が起き、六ヶ所村の再処理工場でのトラブルからわかるように放射性廃棄物が厄介な問題として残ります。原子力エネルギー政策の様々な問題や矛盾が国民に伝わっていないと強く感じます。

◆矛盾したエネルギー政策

　――映画の中で、スウェーデンの先進的なエネルギー政策に注目し取材されていますが、日本との違いはどこにあるのでしょうか。
　スウェーデンでは1970年代初めのオイルショックと1979年にアメリカで起きたスリーマイル島の原発事故後、1980年に国民投票を行って原発廃止への移行を決めました。「いずれ石油もなくなるし、原発も危険だ」と国民が議論した結果です。スウェーデン人は環境に関して意識が高い。いろいろな自治体の人と話しましたが、国中の地方自治体が地域暖房を導入しています。たとえば、パルプ工場はゴミを燃やしたときの熱を電気として使い、余った熱は温水にして町に送られ暖房に使われています。このようなインフラの構築には大きな決断が必要です。「オイルショックになって石油がなくなることがわかった」と自然エネルギーに向かったスウェーデンに対し、日本は「石油資源がないのなら原発だ」としたわけです。しかし原発もウランに頼っていて、ウランも永久にあるものではありませんから、この点で日本のエネルギー政策は現実に即していないことが浮き彫りです。技術的・科学的に考えたらスウェーデンのような政策になるのですが、日本の場合は政治や経済が大きな影響を及ぼし、政策をゆがめているように思います。日本でもバイオエタノールやバイオガスなどを開発して使う技術があるのに活用していないのです。それなのに巨額な資金を費やして危険な原発を造り、その廃棄物の処理はどうすればよいのか分からない状態だという矛盾を抱えています。

◆スウェーデンにどう学ぶ？

　日本がこれまでのやり方から脱却できないのはリーダーシップがないことと、変わらないマスコミの報道だと思います。スウェーデンが使ってもなくならず、環境を破壊しない「持続可能」なエネルギービジョンを作り出したのは議論あってのことで、日本は議論すらしていません。「これまで原発について考えてもこなかったし知りもしなかったから議論できない」といって日本人は意見を表明しませんが、黙っているのは「ＹＥＳ」と同じ。それでは何も変えることができません。
　スウェーデンの人たちは“自分たちが持続可能であっても世界が持続不可能なら自分たちも持続不可能。だから、世界が一緒に持続可能にならなければいけない”という考えです。だから自分たちの先駆的な取り組みや成果を参考にしてもらおうと、すべての情報を世界に開示しています。しかし日本の政治家や官僚たちは目の前のことだけにエゴイスティックで「持続可能」を基礎に物事の考えを構築していく姿勢がありません。また市民もそれを求める力が弱い。スウェーデンとの違いは情報が開かれているかどうか、そして科学者が政治や経済に左右されずに国民に真実を伝える仕組みになっているかどうかだと思います。
　電気を選ぶ権利がないのも自然エネルギーが進まない要因です。スウェーデンのエネルギー庁長官も発電と送電の分離が必要条件だといっています。電気を選ぶためには電力会社の独占体制を切り崩さなければいけません。携帯電話会社を選択できるように、電気も同じことが可能だと思いますし、国民にとってもいいことです。

◆はき違えた本当の豊かさ

　――日本を少しでも「持続可能」な社会に近づかせるためにはどうすべきでしょうか。
　市民力を上げることでしょう。普通の人たちが「自分たちが声を上げないと安全なエネルギーは実現しないんだ」ということに気がつかないといけません。自分たちの身の回りのことを自分たちでやっていくことが必要です。右肩上がりの経済成長を続けるというやり方では世界は持ちません。しかし日本は未だ「経済成長、経済成長」といっていますが、日本人はこれ以上どう豊かになるのでしょうか。このまま原発が必要だというならば日本は滅んでしまいます。今回の事故が、これまでのやり方では持続不可能だということを私たちに突きつけているわけで、どうしたら持続可能になるのかは誰かに考えてもらうのではなく、自分たちがこうしてほしいといわなければいけません。使ってもなくならない自然エネルギーを使っていくことは国にとっても環境にとってもプラスになります。持続可能な社会は超経済的な発展はないにしろ、次の代も、またその次の代も生きていけます。電気は必要だ、しかしどうやって発電するのか――それが今問われているところだと思います。

社会を開く鍵は国民の手の中にある

◆地域の当事者に決定権を

　――農漁村地域の「原発依存」という問題もありますが、こういった問題から地域を守っていくにはどうすればいいでしょうか。
　原発から出てくるお金というものは本当に地域を豊かにしているのか、果たしてその雇用は全うなものなのかを考えてみると決してそうではありません。電力会社と下請け会社を比較調査した経産省のデータによれば、下請け会社の社員が電力会社の社員の180倍被曝しているのだそうです。確かに雇用は生まれても普通の労働とは違います。命の危険にさらされながら労働しているわけですから。
　日本は世界情勢の中で５年ごとにエネルギー政策を見直しているわけですから、世界情勢を鑑みて日本もヨーロッパと同時期に原発から自然エネルギーに転換しようとしていたら、こんなふうになっていなかったと思います。ドイツでは風力発電を増やすことで新たな雇用を32万人増やしました。これは日本の原子力産業で働く労働人口と同じです。原発でなければ雇用は生まないということはないわけです。そして国は国策を地域に押し付けてはいけません。スウェーデンでは国よりも県、県よりも町、町よりも村の当事者に決定権があるという仕組みになっています。地域の暮らしが大事にされなければいけないのに、国がいったことには「イエス」というばかりで前例のないことはやらない。密室の中でいろいろな物事が決められてしまう古い体制が日本にはあります。

◆関わって社会は良くなる

　――今回の事故から私たちが教訓とすべきことは何でしょうか。
　本音で議論する社会の形成をめざすことです。今の日本はこんなことをいったらクビになるんじゃないか、嫌われるんじゃないか、軋轢を生むんじゃないか…など、本質的な議論ができていません。そして安全神話に翻弄され、原発の危険性について本気で受け止めたり話し合ったりしてこなかったために、大事なことをすべて置き去りにしてきたことが今の事態につながっています。マスコミを信じきって簡単に操作されてしまっている人も多いですが、物事を見る目や情報収集能力を高めていかないと自分を守っていけなくなります。マスコミが言及しないことは伝わらないし、ミスリードが生まれます。
　今回の事故から、これまで福島原発の電気を使い続け、利益を得てきた首都圏の会社全体も反省しなければいけないと思います。今回のことを教訓にするには、これから自分たちがどう変わらなければいけないのか、エネルギーをどう考えていくのか、ということを首都圏の各産業体も個人もきちんと話し合わなければいけないと思います。
　スウェーデンには“社会に関わっていかなければ自分たちにとっていいものにならない”という考え方が常識です。いいところだけをかじって責任を取ってこなかった私たちにも責任があるのです。その責任を取るときがやってきた今、ただ泣き寝入りして国や企業のやりたい放題にさせるのでなく、一人ひとりが発信することが大切です。一人の主張は小さくても多くの人が声を出せば社会は変わっていくはずです。変えられるところはいっぱいある。みんなが興味を持てば新たな社会が見えてくると思います。

PROFILE
かまなか・ひとみ　映像作家。富山県出身。早稲田大学卒業後、ドキュメンタリー制作の現場へ。90年にカナダへ留学、その後ニューヨークでメディア・アクテビィスト活動。帰国後フリーの映像作家として作品を作り続ける。