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学校給食改革 公共食と持続可能な開発への挑戦

  • ●著者:ケヴィン・モーガン/ロバータ・ソンニーノ著、杉山道男・大島俊三 共編訳、堀田康雄・野澤義則・下内充 共訳
  • ●発行所:筑波書房
  • ●発行日:2014年3月22日
  • ●定価:3000円+税
  • ●電話:03-3267-8599
  • ◎評者:榊田みどり / 農業ジャーナリスト

 「なぜ、地域でとれる食材で給食を作るという理論上はこんなにも簡単なことが、実際には驚くほど複雑で難しいことなのか」という問いは、日本だけでなく、アメリカやEU、さらに途上国も共有する課題だ。

「子ども第一」世界の波に

 同書は、学校給食の位置づけや公共食材調達の仕組みが、いかに地域食材や小規模農家からの供給を困難にしているかを綿密に検証。その上で、2000年以降、世界各地で学校給食改革の波が広がっていることを紹介している。
 さらに、学校給食だけでなく、幼稚園から高齢者施設給食などの公共食を軸に、「食の流通の再地域化」が、地域経済の発展、民主主義を維持し持続可能な食料システムの構築にもつながると指摘する。

 

◆商業化を反省、動き出す行政

 従来、食事提供はひとつの産業にすぎず、しかも、公共給食では「質よりコスト優先」という考え方が一般的だった。公共事業である以上、特定地域の食材だけを優先すべきではないという「非差別化」の原則もある。それが、学校給食の物資納入の価値観にもなってきたわけだが、その結果、欧米では給食の商業化が進行し、給食の品質低下や大量の肥満児童を生み出した。
 欧米の学校給食改革は、その反省から生まれている。事例として取り上げられているのは、アメリカ・ニューヨーク、イタリア・ローマ、イギリスではロンドンと、ロンドンに先駆け改革に取り組んだ3つの地方都市。また、海外食料援助に依存するアフリカ諸国でも「アフリカ学校給食ネットワーク」が誕生し、自国産給食への挑戦が始まっている事実紹介も興味深い。
 各地域の具体的な取り組みを紹介するほど字数がないのが残念だが、たとえばアメリカでは、72年に学校での食事に民間企業の参入を認め、その後、景気後退による国家予算の削減で学校と民間企業との契約が増加。多くの学区で既製食・簡便食が増え、肥満が大きな課題になった。中でも、6歳から11歳の肥満児童率が24%と全国一に達したニューヨーク市では、「子ども第一」を綱領として掲げ、学校給食の指導指針、管理規格を改善。保護者・生徒・行政・NPOと連携し、学校給食改革に乗り出している。
 イギリスでは、サッチャー政権下の新自由主義政策の中で公共支出削減が始まり、80年の教育法改正で、それまで国家補助金によるすべての子どもへの義務的サービスだった給食を任意の地域サービスに転換。88年の政権法改正では、学校給食に市場原理を導入し、大幅なコストダウンを実現したが、同時に専門職(栄養師・調理師)の減少、調理場の縮小と加工食化が進行し、給食の質の低下が顕著化した。

 

◆食文化教育へ視点を明確化

 05年、人気シェフのジェミー・オリバーが、給食の質の低下をメディアで広く訴えたことを機に、政府が学校給食基準を改定。06年、ロンドンも、「ロンドンのための健康で持続可能な食材」戦略をスタートしている。
 イタリアは、99年に施行された財政法で、公共部門の配食では有機農産物や地域の食材、伝統的な食品などを使用することを義務づける画期的な施策をとった最も理想的な給食改革を実現した国として紹介されている。もともとイタリアの給食制度は、「教育に対する国民の権利」「健康に対する消費者の権利」と位置づけられ、教育的・文化的指標に給食が合致しているか、行政に監査権利が与えられている。価格だけでなく「食文化」教育という基準を明確化している点が、イタリアの特徴でもある。

 

◇    ◇

 

 さて、日本はどうか。85年に学校給食の合理化通知が出され、調理施設のセンター化や民間委託など効率化が推進されたが、現状ではまだ、アメリカ・イギリスよりもイタリアに近い給食が維持されていると感じる。しかし、若い世代の低所得化、食に対する関心の低さ、学校給食予算の貧困を考えると、アメリカが80年代に歩いた道を日本がこれから歩きかねない危惧も感じる。学校給食関係者だけでなく、農業者、食品加工業者、自治体、廃棄物処理業者を含むフードチェーンにかかわる多くの業界関係者に一読をお勧めしたい。

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