農政
日本経団連の農業提言
健全な国内農業に一般財源で支援を
株式会社の農地所有、当面求めず
日本経団連（御手洗富士夫会長）は農商工連携の強化や多様な担い手による農地の有効利用促進などによってわが国の自給力を強化することが必要だとする農業政策に関する提言を３月11日に公表した。提言では構造改革による競争力強化を求めながらも、海外との条件に「埋めがたい格差が存在する品目」があるとして、国益の観点から「米をはじめとする守るべきものに関するコンセンサス形成」をしＷＴＯ交渉などに臨むことを求めている。また、交渉の進展によって、国内農業への影響がある場合には、農業予算の組み替えだけでなく「一般財源の確保」も必要だとしている。提言について産業第一本部の川口晶副本部長に聞いた。
(2009.04.09)
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