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農政

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新政権下の農政〜米の戸別所得補償制度、来年度から実施〜

自給率向上と農村の活性化なるか
発足1カ月、現場の声をどう反映?
・政治主導・政府・与党一元化・マニフェスト重視・重要品目8%を主張・自給率50%を目標

 9月16日、民主党、社民党、国民新党による新政権が発足。農林水産省では赤松広隆大臣が就任し、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた戸別所得補償制度の23年度からの導入をめざし新体制が動き出した。
 発足から1カ月後の10月15日には22年度から米を対象にした戸別所得補償制度をモデル事業として実施することを柱にした来年度概算要求をまとめた。また、来年3月の新基本計画策定に向けた審議会も再開される。
 新政権下農政のここまでの動きをまとめてみた。

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(2009.10.20)