農政
ＪＡグループ 海外農業団体と連携強化 食料安保と家族農業を守れ！
・貿易拡大のみは時代錯誤
・アイルランドの経験生かせ
・ラウンドそのものを変えよう！
・食と農の将来像こそ重要
ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉は11月30日から３日間の予定で定例の閣僚会合が開かれる。閣僚会合には赤松農林水産大臣も出席し日本の立場を主張する方針だが、今回の閣僚会合そのものは現在のドーハラウンドに関わる交渉は行わないことになっている。
ただし、９月に開催されたＧ20金融サミットでも2010年中の妥結が決意されたことから、閣僚会合を機に来年中の合意に向けた動きが強まっていく可能性は高い。
こうしたなか多様な農業の共存による各国の食料安全保障が確保されるなど公正で公平な貿易ルールが必要だとする主張を広めようと、このほどＪＡグループは茂木守ＪＡ全中会長をはじめとした代表団が訪欧し農業団体と意見交換、家族農業の重要性を訴える声明を共同で発表するなど運動を展開した。
(2009.11.30)
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