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【WTO閣僚会合】来年3月までに交渉の「現状評価」で合意

ラウンド終結の重要性、議長総括で強調
交渉加速、予断許さず

 11月30日から12月2日までスイス、ジュネーブのWTO(世界貿易機関)本部で行われた第7回定例閣僚会合では現在のドーハラウンドに関わる交渉を行う目的ではなかったが、今後の交渉の進め方について各国閣僚が意見交換した。
 最終日に公表された議長総括では▽2010年の第1四半期までに交渉の現状評価を行うための事務レベル作業を続けること、▽交渉のベースは昨年12月に示された議長再改定案とすることなどが盛り込まれた。会合には赤松農相、直嶋経産相らが出席。農業交渉については「多様な農業の共存」の重要性を改めて強調するとともに▽関税削減率が緩和される「重要品目」の十分な数(日本は8%を主張)の確保、▽上限関税の導入反対、▽新たに関税割当品目を設定できる仕組みなど日本の立場を主張した。
 今回の閣僚会合の経過をまとめてみた。

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(2009.12.09)