フードビジネス
「量販店が農業参入」耕作放棄地をイオンが直営農場に
農地を集積し強い農業をめざす
・100％出資の子会社を設立
・地域の火が消えれば店舗は成り立たない
・自ら実践することで消費者の信頼を高める
・営農技術は生産資材販売会社から
・ビジネスとしての農業はそう簡単ではない
農地法の改正もあって、民間企業の農地参入が話題になることが多い。なかでも、イトーヨーカ堂に次いで、イオンが自営農場を開設したことで、流通大手がどのように農業に参入してくるか注目されてきた。イトーヨーカ堂については既に本紙でも報じてきたが、イオンの農場から出荷が始まったこともあり、イオンアグリ創造（株）の藤井滋生社長に取材した。
(2010.02.01)
 |
統計 集落営農の過半が黒字 「運営円滑」の回答が４割 農水省調査 (10.03.11) |
|---|---|
|
アグリビジネス トマト飲料などが伸びる見込み 富士経済の市場調査結果 (10.03.11) |
|
農政・農協ニュース ７県の水産関係被害額は32億円 チリ地震津波 (10.03.11) |
|
ＪＡ広報誌便り メールサービスをスタート ＪＡ高知市 (10.03.11) |
|
統計 コンニャクイモの収穫減る 農水省統計 (10.03.11) |
|
遺伝子組み換え農産物を考える 【遺伝子組み換え農産物を考える】 あなたの食卓にもＧＭ食品が！？ (10.03.10) |
|---|---|
|
【第56回ＪＡ全国青年大会特集号】日本の明日を考える 【座談会】「食料、環境、エネルギーを視野に新たな農業像を構想しよう」 冨士重夫・鈴木宣弘・阿部長壽（前編） (10.03.05) 座談会「食料、環境、エネルギーを視野に新たな農業像を構想しよう」 冨士重夫（ＪＡ全中専務） 鈴木宣弘（東京大大学院教授） 阿部長壽（前ＪＡみやぎ登米組合長） |
|
【第56回ＪＡ全国青年大会特集号】日本の明日を考える 【座談会】組合員との関係強化で地域水田農業戦略を再構築しよう―戸別所得補償モデル対策とＪＡの役割―（後編） 佐藤 進・下村 篤・大林茂松・馬場利彦 (10.03.02) 座談会「水田農業は一人ではできない」を基本に 佐藤 進（ＪＡさがえ西村山・常務 営農経済担当／山形県） 下村 篤（ＪＡ上伊那・営農部長／長野県） 大林茂松（ＪＡグリーン近江・常務 管理担当／滋賀県） 馬場利彦（ＪＡ全中・農業対策部長） |
|
時論的随想 ―21世紀の農政にもの申す （３６） 高橋是清に学ぶのは今からでも遅くはない (10.03.11) ・政府備蓄の意味 ・品川の海に捨てる!? ・あるべき基準米価を示せ |
|---|---|
|
21世紀日本農業の担い手をどうするか-常識の呪縛を超えて- 第３回 戸別所得補償モデル対策にみる農政思想の四重の転換―食料自給率・水田農業政策・飼料用米・増産インセンティブ重視路線の登場 (10.03.09) ・実験段階に突入した民主党農政 ・戸別所得補償政策の原案からモデル対策へ ・転換１＝自給率向上への強い意志 ・転換２＝米政策から水田農業政策へ ・転換３＝飼料用米の本格的導入へ ・転換４＝増産インセンティブ重視へ |
|
農政 マルキン一本化など総額2099億円、前年度比198億円増―22年度畜・酪関連対策 (10.03.03) ・酪農―チーズ、生クリーム向け需要創出 ・肉用牛―シンプル化し新マルキン創設 ・養豚―全国一本の保証基準価格設定 |
|---|---|
|
農政 【解説】 ＪＡグループの畜・酪政策提案―日本の畜産・酪農のこれからのために、今、必要なこと (10.02.17) ・肉用子牛生産者補給金引き上げを ・マルキン事業の継続と物財費割れへの支援 ・加工原料乳生産者補給金単価は現行以上を ・安定基準価格の引き上げ必要 ・補てん財源の確保対策も重要 |
|
提言 【提言】今こそ"生活者"として手をつなごう コープさっぽろ理事組合員活動委員長 前濱喜代美 (10.02.05) ・多くの仲間と学びあい問題を共有する ・小さなことでも大勢で取り組めば大きな成果が ・豊かに見える食卓も実は薄氷の上の危ういもの ・「食」を考える重要な場として産地と交流する コープさっぽろ理事組合員活動委員長 前濱喜代美 |
|---|---|
|
提言 組合員をダイエット？ 新しい時代には 新しい仕組みを！ (10.01.28) 安高澄夫 |
