コラム 詳細

コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2013.01.07 
2013年-激動の予感一覧へ

 昨年暮れの総選挙で自民党が大勝利した後、政治の状況は、すっかり変わった。これを機会にして、財界は政治要求を強めている。TPP参加への圧力である。
 選挙直後には、さっそく経団連の米倉弘昌会長が、「TPP交渉への参加は一刻の猶予も許されず、早期実現を果たしていただきたい。」(※1資料は本文の下)と要求した。
 それに重ねて、今年の元旦には、「TPPへの参加...は、もはや待ったなし」(※2資料は本文の下)と執拗に迫った。
 いま、財界の最大の関心事はTPPのようだ。参加への圧力を、今後も強め続けるに違いない。

 大勝利した自民党は選挙公約で、TPPについて、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する。」と国民に約束していた。だからこそ、つまり、条件つきとはいえ、反対したからこそ大勝利できたのである。そのことを、国民はみんな憶えている。
 だから財界の要求を、むげに拒否できないのだろう。だが、自民党のなかには、TPP推進派も少なくない。

 こうした事情で、自民党と財界の間の軋轢は、しばらく続くだろう。
 7月末には、参議院選挙が控えている。それまでは、軋轢といっても静かなものに抑制されるだろう。まさか、選挙前にTPP参加を決めることはないだろう。そんなことをしたら、自民党は大敗すると予想されるからである。
 だが、選挙が過ぎれば軋轢は激化するだろう。激動がおとずれるに違いない。

 つぎの選挙で自民党が圧勝したばあい、推進派が力をえて、一気にTPP参加へなだれ込もうとするだろう。それに対して反対派が、どんな抵抗をするか。
 また、圧勝できず、衆議院との「ねじれ現象」が続くばあい、推進派はどうするか。
 いずれにしても、選挙後の激動は避けられない。

 このようにして、TPPをめぐる攻防の場は、参議院選挙に移った。攻防の要は、選挙までに反対派がどれほど結集できるかにある。
 それは、条件つき反対を、どのようにして無条件反対に近づけるか。そして何よりも大事なことは、反対派が、いかにして大同団結するかである。そして、反対派の中核を作るか。
 昨年暮れの衆議院選挙では、これに失敗した。先ずは、この失敗を反省し、こんどの参議院選挙で、再び同じ失敗をくり返さないことが肝心である。

 TPPだけではない。政権発足後、半年もたてば、東北の被災地復興の成果が問われる。10月ころには、消費増税を実際に行なうか停止するか、を決めねばならない。また、インフレ懸念のなかで、10月からの年金減額は決まっている。日中、日韓の関係もどう展開するか。平和憲法を破棄する動きが出てくるかもしれない。
 このように、今年の後半は、波乱が待ちかまえている。そうした中で、次年度の予算編成が行われるだろう。農水予算はどうなるか。林新大臣は、次年度から農政の本格的な見直しをするといっている。
 今年は、曇りのち嵐、の予報になるだろう。嵐の前の静けさの中で、1人でも多くのTPP反対派議員を、参議院へ送り込むことを考えねばならない。その手立てを今すぐに作らねばならない。
 党勢拡大などと党利党略を考えているほど悠長な事態ではない。


※ 1
12月17日の総選挙結果に関する米倉会長コメントは ココ

※ 2
元旦の会長メッセージは ココ

(前回 中国の大連の米は5kgで338円

(前々回 第2極の再編を急げ


(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。)

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ