コラム 詳細

コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2013.10.04 
農協への不当な批判に反論する一覧へ

 先日この欄に掲載した「TPPで1俵2200円の米がやってくる」の記事についての論評が、ネットの上を駆けめぐり、多くの人に読まれている。まずは感謝したい。
 それらの論評について、発言したい。
 発言の主旨は、いくつかあるが、論評のなかには、誤解に基づく不当な農協批判がある。「農協は既得権益に固執している」という批判である。この批判の行きつく先には農協解体論がある。これに対する筆者の考えを述べよう。

 農協の既得権益と言われるものは、農協の先人たちが、長い歴史のなかで血と汗を流しながら獲得した農業者の権利である。それを守り、若い人たちに引き継ぐことは、今を生きる農業者の責務である。
 だが、そのように良く解釈して肯定する人ばかりではない。農協は既得権益に固執していて、それが社会の進歩を妨げている、と悪く解釈して批判する人がいる。これは、農協がもっている権利を剥ぎ取れ、という主張につながる。農協解体論である。

 いったい、農協とはなにか。農協は協同組合である。
 あらゆる資本主義国には協同組合がある。そして、政治はそれを支援している。何故か。
 資本主義には、大資本は横暴になる、という生まれながらの性質がある。協同組合は、大資本の横暴に対して経済的弱者の利益を守るための組織である。だから、各国の政治は資本主義の横暴な性質を矯正するために、協同組合の活動を法律で保障している。そのことを、国民は支持している。
 日本もそうだ。日本は、憲法で「勤労者の…団体行動をする権利は、これを保障する」としている。
 また、新農業基本法では、「国は、…農業及び農村に関する団体の…必要な施策を講ずる」としている。
 そして、「農業者の協同組織の発達を促進すること」を目的にした農協法を作っている。
 いうまでもなく、これらの法律は、国民の要求に基づいて、国民が選んだ国権の最高機関である国会が作ったものである。

 批判者たちがいう既得権益は、これらの法律に基づいている。これらを廃止せよ、と主張するのだろうか。そして、農協を解体し、農業者のような経済的弱者は財界の横暴に身を任せよ、と主張するのだろうか。
 筆者の恩師である神谷慶治先生は、「農協は亀の甲羅で、農協がなくなれば、農村は甲羅のない亀になる」と言われたことがある。農村が財界の嵐に直接さらされる、という意味なのだろう。

 批判者たちが、なにを主張しようと自由だ。
 首相が議長になっている産業競争力会議には、農協を解体せよ、と主張をする農協批判者が多い。だが、首相が議長になっているからこそ、法律に反することを事実上決めてしまう、などということはできない。
 法律を代えたいのなら、国会で議論して決めねばならない。それが三権分立というものだ。
 農協を解体せよ、というのなら、国民が選んだ国会で充分な議論を尽くさねばならない。

 農協は、かつて、日本資本主義の延命装置でもあった。いまでも、そうだ。
 4年前の政権交代は、この延命装置が外れかかったから起きた。それだけの力を農協が持っていることを、世の中に示した。
 いまでも、農協にはそれだけの力がある。いまこそ、そのことを政治に見せつけよう。そして、政治に直視させよう。農協解体は断念させねばならない。


(前回 安い米の輸入は歓迎しない

(前々回 TPPで1俵2200円の米がやってくる

(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。)

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ