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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2013.11.07 
農水省の米政策見直し案で米価は底なし沼へ一覧へ

 農水省は6日、米政策の見直し案を自民党に示し、了承された。
 見直し案の要点は、戸別所得補償制度をやめて、減反をした農家にたいする補助金、つまり、10アール当たり1.5万円の補助金、をやめるというものである。
 激変緩和のために、来年から少しづつ減らし、5年後に廃止する、というのだが、その先、日本の水田農業はどうなるのか、が問題である。
 これまでは、戸別所得補償制度で、米価がずるずると、底なし沼のように下がるのを、食い止めていた。米価が、いわゆる標準的な生産費以下に下がることは、制度としてあり得なかった。
 農業者は、米価の下落を食い止める岩盤ができた、として歓迎していた。これが、4年前の民主党への政権交代の原動力になった。
 この制度をやめる、というのが見直し案である。

 細かくいえば、マスコミが騒ぎ立てているように、減反をやめるのではない。
 今後も、減反は続ける。農水省は、減反のために、需給見通しを策定する、といっている。酔狂で策定するわけではないだろう。減反の意志は隠せない。
 だが、農家が農水省の策定した需給見通しにしたがい、減反したからといって、何も利益にならない。いわゆる減反のメリット措置がなくなる。そういうように変える、というのである。
 いままでは、10アール当たり1.5万円の補助金があったが、それをゼロにする、というのである。

 これでは、農水省が策定した需給見通しにしたがって、減反する人はいなくなるだろう。需給は崩れて米価は暴落するだろう。
 それを食い止めるために、農水省は、新しく産地交付金の制度を考えている。産地の創意工夫でビジョンをつくり、需要に応じた生産を推進する、というのだが、それだけの内容で、制度の輪郭さえ明らかになっていない。

 もう1つは、飼料用米や、米粉などの加工用米の拡大を考えているようだ。しかし、その輪郭も分からない。
 もしも、これを本気で考えているのなら、方策はある。
 飼料用米の需要は大量にある。かりに、輸入トウモロコシの半分を飼料用米に代えるなら、500万トンになる。農地にして100万haである。これに10アール当たり8万円の助成をすれば、助成金額は、8000億円になる。
 米粉にも大量の需要がある。かつて、民主党には米粉100万トンの目標を唱える人がいた。農地にして20万haだから、10アール当たり8万円の助成として、助成金額は、1600億円になる。
 この2つの金額を足し算すると1兆円弱である。これを、水田農業の、瑞穂の国の維持のためなら高くはない、と考えれば可能になる。

 そう考えるなら、制度の詳細を検討すればいい。
 しかし、残念なことだが、自民党のなかで賛同する人は少数派だろう。
 そうだとすれば、減反のメリット措置を続け、制度に基づく減反を続けて、米価の暴落をさけるしかない。そうして、飼料米や米粉米の振興を、いままでどおりに続けるしかない。
 そうしなければ、日本の水田農業は、混乱のなかで衰退し、やがて壊滅して、米さえも輸入に依存することになるだろう。瑞穂の国は滅びてしまうだろう。

 

(前回 朝日新聞の批判精神を欠いた米政策の提言

(前々回 1俵2200円の米がやってくる Dさんへの回答

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