農業生産に欠かせない肥料、農薬など生産資材の製造、販売は巨大な多国籍企業が握っている。野菜、果実、畜産物の買い手もまた多国籍の大手チェーンストアが世界規模で安い材料を集めバイイングパワーを発揮している。小規模の農家はとても対抗が出来ない。大規模の生産法人も出来てはいるが、アメリカなどの農場の規模から見れば家族農業である。

　農家は経営と生活を守るために農業協同組合をつくっている。販売、購買だけではなく信用、共済と総合事業を行っている。
　財界、政府から見て農協が邪魔だと農協批判が賑やかである。批判の中身は文字どおり玉石混交である。民間放送、新聞は広告主のスポンサーの意向には逆らえず、ＮＨＫも予算と人事を握っている政府の意向には逆らえない。マスコミが賑やかになり、学者、評論家の出番となる。なかには傾聴に値をする意見もあるが、農協の事業の内容を知らずに時の話題としてマスコミに乗せられているような意見もある。このような批判の中で財界、大企業の経営層の意見に注目をする必要がある。どのような立場の人が、農協のどの部門のどの事業を批判しているか、農協組織の三段階のどこの部分を批判しているか、をしっかりと確かめる。邪魔なところが何処であるかがわかる。農協組織がなければ企業はもっと自由に農業生産、食品流通の分野に進出が出来、土地も手に入り不動産で儲けることが出来る。ＴＰＰをめぐる政府、経団連の姿勢によく現れている。

　農協は批判の対象となっている事業、特にアベノミクスの成長戦略で出してきている農業政策への対抗策として販売、購買事業の強化をすることが農家・組合員の利益を守ることになり、農業協同組合の存在価値となるところである。
　農協批判を十把一絡げにせず具体的な事業への批判の内容を分析して、これに対抗する事業を強化するという活用方法がある。