飼料米などへの転作補助金の充実は、食糧安保という点で評価していい。食糧自給率の向上に直接貢献するからである。不測の事態になれば、主食として食べられる。
　だからといって、主食米の需給と価格を不安定にするのなら、評価できない。本末転倒である。根元を腐らせておいて、枝葉が茂るわけがない。

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　減反するか、しないか、を経営の判断に任せるという。
　そのためには、減反に協力して転作するほうが経営にとって有利か、それとも、協力しないで主食米をつくるほうが経営にとって有利か、迷うほどに同じ程度の有利さになっていなければならない。それほどまでに、転作の補助金を充実できるか、政府の本気度が試される。
　同じ程度の有利さにできたとして、そうなると、こんどは、誰もが減反するか、誰もが減反しないか、一方に偏りやすくなる。まことに不安定な状況になる。

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　この不安定な状態は、市場が調整する、というのだろう。だが、そうはならない。
　価格が安くなれば、供給量が減って、次は価格が高くなる、といいたいのだろうが、そうはならない。
　農産物のばあい、価格が安くなると、供給量を減らすのではなく、反対に供給量を増やす。収入額が減るので、収入額を維持するためである。そのため、価格はさらに下がる。教科書でいう、窮迫販売である。

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　だから米価は、いったん下がると、際限なく下がる。市場に一切を任せる新しい米政策には、その対策がない。米価は下がりつづけ、供給量は増えつづける。補助金が足りなくなる。そうして破綻する。
　こうした事態を避けるには、政府が主食米の供給量を誘導するしかない。政府が、責任を持って減反を続けねばならない。その上で、転作の補助金の充実をはかり、国民への食糧の安定供給の責任をはたすことである。

（前回　減反交付金は半減の7500円―そして０円へ）

（前々回　米政策見直し案の財源問題）

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