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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2014.01.06 
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 明けまして、おめでとうございます。
 新年になると、毎年思い出すことがある。
 数十年前のことだが、ある新年会で、川野重任先生が「農業のない国はどこにもない」と言った。新年になると、なぜか、これを思い出す。
 なるほど、国連のデータをみると、どんな工業国にも農業はある。シンガポールのような都市国家でさえも農業がある。
 当時、日本は無農国になることを危惧していた。だが先生は、そんなことはない、と楽観していた。そうして、私たちを力づけていた。

 今年は日本農業の存続を脅かすほどの事態が待っている。市場原理主義の嵐が真正面から吹いてくるだろう。
 国内問題では、減反廃止へ向けた動きがあり、強権的な大規模化がある。また、国際問題では、TPP問題がある。
 だが、日本が農業のない国になることはないだろう。

 昨年の暮れに、憲法学者の奥平康弘教授の論説が朝日新聞に載った
 その中で次にように言っている。1952年に成立した破壊活動防止法は、その後、オウム真理教にさえも適用されなかったが、その理由は、当時、労働組合などが力強く反対して、骨抜きにしたからだ。
 この論旨でいけば、たとい農政問題で市場原理主義農政の嵐が吹き荒れても、農村に底力があれば、この嵐を吹き飛ばすことができる。
 筆者もその通りだと思う。

 農政の歴史的大転換というが、いまや、農村の底力に反して農政は動かせない。農村は、それだけの力を蓄えている。その中心に農協がある。
 一時的には、不利な状況に陥るかもしれない。しかし、万一そうなっても、それは農業の悠久の歴史からみれば、一瞬の出来事にすぎない。
 今年こそ、農村の底力を見せつけよう。そうして、国の基を築く農業を、後世に引き継がねばならない。


(前回 食糧安保軽視、現場無視の来年度予算

(前々回 飼料米増産の本気度

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