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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2014.04.07 
日豪EPAで崖っぷちに立つ牛肉一覧へ

 日豪EPAで牛肉の輸入関税が引き下げられようとしている。
 オーストラリアは、日本に牛肉の関税を半分に下げることを要求している。現在は38.5%だから、この半分の19.25%に下げよ、という要求である。
 日本農業新聞(4月5日)が憶測した情報では、これに対して、日本は25〜30%に下げる、という譲歩案を示しているようだ。今朝の朝日新聞は、20%台にすることを政府が容認した、と伝えている。
 もしも、これが本当なら、両国の主張の差は、それほど大きくない。いまオーストラリアのアボット首相が来日中だが、帰るまでに妥結するかもしれない。
 そうなれば、影響は甚大である。TPPは、ここが出発点になって交渉が進むだろう。聖域にした重要5品目の一角が崩れ、国会決議が破られることになる。

牛肉需要1960-2012年

 上の図は、牛肉について過去53年間の国内生産量と輸入量と消費量とをみたものである。
 前半の1980年代半ばまでは、消費量の伸びを国内生産と輸入で分け合って供給していた。だが、それ以後は、国内生産量は横ばいを続け、消費量が増えた分は全て輸入に取られてしまった。
 2001年以後は、BSE問題で消費量が減り、それにつれて輸入量が激減したが、2004年に底をうった。その後、消費量は僅かに増えているだけだ。この期間も国内生産量は横ばいを続けている。今後どうなるか。

 牛肉は1991年から関税化され、輸入量が急激に増えた。だが、あのころは、消費量も増えていたので、国内生産量は横ばいを続けることができた。消費量が増えた分を全て外国に取られてしまったが、国内生産量が激減することはなかった。
 しかし、今度は違う。消費量はせいぜい微増の程度である。今度は輸入量が増えれば、その分だけ国内生産量を減らさねばならない。

 こうした状況のなかで、かりに関税を20%台に下げれば、輸入価格は関税込みで現在138.5円の牛肉が120円台に下がる。10%程度下がることになる。その影響は甚大なものになるだろう。
 オーストラリア産の牛肉は牧草飼育の冷凍物で、日本の牛肉は穀物飼育の冷蔵物だから、品質がちがう。それゆえ、日本の競争相手にならない。だから、日本の国内生産には影響しない。という見方がある。だが、これは見誤っている。
 オーストラリアにも日本人向けの穀物飼育の牛肉があるし、冷蔵物もある。これは、国産牛肉に直接影響する。
 その上、牧草飼育と穀物飼育との間や、冷蔵物と冷凍物との間に、越えられない一線が引かれているわけではない。価格条件によって一線は越えられる。そのように、経済は生き物のように複雑な有機的関連をもっている。酪農家の大きな収入源であるヌレ子の価格にも影響するだろう。
 さらに、影響は、牛肉にとどまらない。牛肉価格が安くなれば、それに代替する豚肉価格や鶏肉価格も安くなる。魚の価格も安くなる、という研究結果もある。これも経済の有機的関連というものだ。つまり、今夜の夕食は豚肉か鶏肉か魚にしようと考えていた人のなかに、牛肉が安いので牛肉に代えよう、と考え直す人がでてくる。その分、豚肉や鶏肉や魚が売れなくなって、価格が下がるのである。

 影響は、さらに深刻な広がりをみせるだろう。
 日豪EPAの交渉で、日本が牛肉の関税引き下げを認めれば、それがTPP交渉の出発点になるだろう。聖域である牛肉が取り上げられ、それ以上の幅の関税引下げが、TPP交渉の重要な論点になるだろう。
 そうなれば、すでに重要5品目の一角が崩れたことになる。国会での「牛肉…など…重要品目について…除外又は再協議の対象とする」という決議の無視になる。さらに一角にとどまらず、他の品目にも影響が及び、国会決議の全面的な否定になっていくだろう。
 政府は、それでも国会で批准できる、と考えているのだろうか。国民の支持がえられる、と考えているのだろうか。

 

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