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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2014.04.21 
TPPの分断政策には乗らない一覧へ

 「分断して統治せよ」という政策は、古代ローマ以来の統治の要諦だという。TPPでも、そうしようとしている。
 マスコミ報道によれば、政府は、TPP交渉で農産品の重要5品目のうち、米の関税は維持するが、牛肉や豚肉や乳製品などの畜産物の関税は段階的な引き下げに応ずるようだ。米農家と畜産農家を分断する政策である。
 今週24日の日米首脳会談が、TPP交渉の大きな山場になるだろう。そこで、重要5品目にについて、どんな合意がされるか。あるいは、されないか。

 米農家の数は、30アール以上の、いわゆる「販売農家」に限っても103万戸ある。いわゆる「自給農家」など小規模な米農家を含めれば200万戸ちかくになるだろう。それに比べて牛肉農家は、1ケタ以上少ない6.13万戸、豚肉農家は、さらに1ケタ少ない0.557万戸、酪農家は1.94万戸しかない。だから、米だけは関税を維持する、というのだろう。
 まさに、米農家と畜産農家を分断しようとしている。畜産農家は少数派だから、多数派の米農家の犠牲になったと思わせ、両者を反目させたいのだろう。そうすれば、反TPPの勢力を弱められる。
 だが、そうはいかない。

 協同組合の精神は、少数派を犠牲にすることを認めない。それどころか、1人の犠牲者がでることさえも容認しない。それが「……万人は1人のために」という崇高な協同の精神である。
 この協同組合の精神を、真っ向から否定するのがTPPの分断政策である。これに対峙するには、全農家のねばり強い協同しかない。経済的弱者である99%の国民は支持するだろう。この99%の国民の連帯が分断政策を断念させるだろう。

 もう1つの問題点は、関税の段階的な引き下げである。
 畜産物の関税は、一気に下げるのではなく、段階的に引き下げるという。だが、段階的だからいい、というものではない。
 かりに、20年かけて切り下げるとしても、20年は決して長い期間ではない。いま20才の農業者が40才の働き盛りになるまでの期間である。その期間、関税を下げ続けることになる。これでは今後、若い農業後継者が、ますます減り続けるだろう。

 だから国会では、1年前の衆参両院の農林水産委員会で「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」と決議した(資料は本文の下)。関税を一気に下げることはもちろん、段階的な切り下げにも反対、という決議でクギをさしたのである。
 政府は、この国会決議を尊重する、と何度もいってきた。これは虚言だったことになる。国権の最高機関である国会にウソをついたことになる。これを政府は、どのように釈明するのだろうか。
 「ウソはドロボウの始まり」として、道徳の基本を教えてきた純真な子供たちに、どう説明するのだろうか。小・中学校で道徳の教科を正式に復活したいようだが、いったい、なにを教えたいのか。「政治は最高の道徳」ではないのか。


衆議院農林水産委員会の2013年4月19日の決議は ココ

参議院農林水産委員会の2013年4月18日の決議は ココ


(前回 TPPで半失業社会がやってくる?

(前々回 日豪EPAで崖っぷちに立つ牛肉

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