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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2014.04.25 
TPPという自由貿易体制は悪だ一覧へ

 日米首脳会談が終わった。だが、TPPについての合意はできず、「前進する道筋を特定した」というだけで、合意は先送りになった。
 農協をはじめとする多くの国民の反TPP運動は、とりあえず成功した。だが、両首脳はTPPをあきらめたわけではない。
 ここで、あらためて自由貿易について考えよう。

 太田原高昭教授の名言によれば、世界政府ができるまでは、自由貿易は決していい貿易体制ではない。その世界政府ができるのは、宇宙軍が地球に攻め込んできて、それに対抗する地球防衛軍を組織してからだ、と言っている。つまり、自由貿易は半永久的に、いいものではない、と言っている。世界政府ができるまでは、自由貿易を唱えながら、他国の利益を犠牲にして自国の利益を追求する国を制裁できない、というわけである。
 制裁とは、反社会的、反国際的な行動に対する、警察だけでなく究極的には軍隊による、実力的、暴力的な阻止行動である。

 世界政府ができる前に、自由貿易体制になると、なにが起きるか。
 TPPは、極端な自由貿易体制をめざしている。だが、世界政府はできていない。そこでなにが起きるか。
 自由貿易は、国際的な分業をもたらす。ある国は農業をやめることになる。その国は食糧主権を奪われることになる。第3の武器といわれる食糧を失い、食糧を持っている強国の言いなりになる。世界政府がないから、強国のこうした主権の侵害という不法行為を阻止できない。

 TPPは、太平洋を囲むいくつかの国で自由貿易圏を作ろうとしている。世界経済のブロック化である。
 世界がブロック化すれば、いずれ異なるブロックの間で利害が対立する。経済的な対立は、やがて政治的な対立になっていくだろう。この利害対立を解消するための有効な調停機関や制裁機関がない。だから、不法行為を阻止できない。世界政府がないから、強国の無法が支配する世界になる。

 TPPは、いまやアメリカがアジアに乗り込み、その盟主になって支配圏を拡大しようとしている。そしてアジア諸国の国家主権を奪おうとしている。その旗印が自由貿易である。
 強国であるアメリカは、自由貿易といいながら、自国の砂糖や乳製品の関税は維持しようとしているし、日本への自動車などの輸入割当をもくろんでいる。これらは、自由貿易とはかけ離れた、なりふりかまわぬ強国の国益の、あくなき追求である。強国の無法といっていい。
 強国の国益といっても、それは1%の人の利益であって、99%の人の利益ではない。そして、それは地球規模での格差の拡大である。

 こんどの日米首脳会談で、日本はアメリカに軍事同盟を強化してもらった負い目があるという。アメリカはTPPに執着し、日本の妥協を期待したが、日本はTPP合意という「お土産」を持たせなかった。
 アメリカはTPPをあきらめたわけではない。今後ますます強い圧力をかけてくるだろう。
 この圧力をはねのけるには、自由貿易の条件が整うまで、しばらくの間ご勘弁を、というのではだめだろう。
 アメリカに対して、国家主権を奪うような自由貿易体制は受け入れられないことを覚らせねばならない。互いに国家主権を尊重しあいながら、切磋琢磨の糧になるよいうな貿易体制を受け入れさせねばならない。


(前回 TPPの分断政策には乗らない

(前々回 TPPで半失業社会がやってくる?

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