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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2014.05.12 
日豪EPAの国会批准一覧へ

 TPPにかくれて、日豪EPAがかすんでいる。
 日豪間の大筋合意の内容(本文下の資料)をみると、畜産物の関税は軒並み半分に減らす、というものである。これは、TPPにおびえて、急いで合意したもので、韓米FTAがミニTPPといわれているように、この日豪EPAもミニTPPといっていいほどの、ひどい内容である。
 韓国では、韓米FTAの政府間合意から、国会の批准をへて発効するまでに5年かかった。その間にも、激しい反対運動が韓国を揺るがした。
 日豪EPAはどうなるのだろうか。国会は、すんなりと批准するのだろうか。

 北海道の酪農家などは、将来を悲観して脱農する農家が増えはじめようとしている。
 酪農家だけではない。養牛農家や養豚農家や養鶏農家への影響も甚大である。北海道だけではない。深刻な影響は、もう1つの畜産基地といわれる南九州など、全国へ及ぶだろう。
 このまま、国会の批准を見過ごしていいのだろうか。

 日豪EPAは、TPPをみすえて、関税をよりおだやかな引き下げに抑えよう、として合意を急いだのだという。そうして、TPPもこの線で合意しよう、というのだ。
 だが、それは国会決議に反して「聖域」を踏みにじった合意であることは明らかである。
 その上、ここで合意すれば、TPP交渉は、ここが出発点になって、より大幅な関税引き下げを要求されるだろう。マスコミの報道によれば、さっそく、アメリカは日豪EPAで合意した関税の半減を、さらに半減すること、つまり、4分の1に削減することを要求しているようだ。

 こうした状況のなかで、日豪EPAの国会批准を、だまって見過ごしていいのだろうか。自民党の農林部会は、すでに容認したようだ。
 日豪EPAは、以前から言われているようにTPPの前哨戦である。ここで、すんなりと国会批准を許してしまえば、今後のTPP反対運動に大きく影響するだろう。反対運動の力量を見くびられてしまうだろう。
 自由貿易に反対する反市場原理主義の運動は、今後も長く厳しい展開をみせるだろう。日豪EPA反対運動は、その重要な一環なのである。
 もしも、ここで日豪EPA反対の矛をおさめて、国会の批准を容認し、実施後の対策を要求することに、運動の重点を移せば、TPP推進派からのゴネドクという激しい非難を受けるし、おなじ反TPP派からの抜きがたい不信を招くだろう。


日豪EPA大筋合意の概要は … コチラのリンクから

日豪EPA畜産物関係の合意内容は … コチラのリンクから

 

(前回 反TPP運動が新しい時代を切り拓く

(前々回 TPPという自由貿易体制は悪だ

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