政権維持でお世話になっている同盟国とさらに一層の軍事同盟を強化するのがアジアの安定と繁栄に貢献をする方法であり、日本国の国益にかなった政策である。
　残るのは、同盟国が戦争、とは言わずに地域紛争という、を始めたら馳せ参じるという実績だけである。同盟国も中間選挙を控えているので弱腰外交と言われないような世界の警察官の面目を立てる場所を探している。賞を貰ったら先ず靖国神社に奉納だ。

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　懸念はＴＰＰだ。交渉の途中経過は各国を代表する交渉官以外は一切知らせないという約束で行われている。それでは最終の合意結果が明らかになった時の混乱が予想されるので、観測気球を上げ世論の動向と誘導を図っている。日本が農産物の関税でかたくなに反対をしているのでＴＰＰ全体の進展に支障がでている、となっている。安部内閣はこの際一石三鳥を狙って、ＴＰＰ、農協、農業委員会の改革を出してきた。
　農協の販売事業は手数料方式。関税を下げて農産物が安くなると利益が減るのでＴＰＰに反対をしている。規制改革会議の有識者もこれくらいの掛け算は出来る。農業委員会改革の本音は企業が農地を取得できるようにすることである。借地でも農業経営は出来るが農地の転売ができない。所有をすれば“不動産化”して住宅のバブルを起こせば宝の山に出来る。露骨に本音を出すと恥ずかしいので“風が吹くと桶屋が儲かる”方式である。

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　バッジの先生が多ければ政権与党としてこのようなことが出来る。原発で大臣が「金目」発言。議会で下品な野次くらいしかできない議員も起立多数の役に立っている。
　民主主義のルールに沿って次の選挙でお返しをすることである。国会議員の選挙はまだ１年も先なので身近に行われている地方選挙でお返しをする。