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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2014.10.14 
農業者を愚弄する所得倍増計画一覧へ

 政府は、農政の最も重要な柱に所得倍増計画を据えた。
 6月の公式文書(資料は本文の下)では、「農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させる」といっている。だが、いったい誰の所得を倍増させるのか。それがあいまいである。
 その後、西川公也農水相は、農家所得の倍増といっているようだ。だが、どのようにして倍増するのか、具体策がない。
 所得倍増と聞けば、わが家の所得が2倍になると思ってしまう。そうして、倍増計画という耳ざわりのいい言葉だけが、一人歩きしてしまう。農業者を愚弄する悪質な計画といわねばならない。

 梶井功教授が、厳しく批判しているのは、農村所得の倍増計画についてである。いまの農村所得は何円で、それを10年後に何円にする計画なのか、が明らかでない、という批判である。つまり、具体的な計画になっていない、という批判である。
 この批判は、農村の範囲をどう決めるか、また、属人的な所得、つまり村民所得なのか、属地的な所得、つまり村内所得なのか不明確だ、という批判に続く。

 農業所得の倍増計画にも、大きな問題がある。
 政府は、いわゆる6次産業化に力を入れようとしている。その結果、かりに6次産業化で、農村の第2次や第3次産業の所得が増えても、第1次産業の農業の所得が増えるわけではない。つまり、6次産業化は、農業所得の倍増計画とは関係ない。
 農業所得の倍増というなら、いままでの農政の大転換が必要になる。その覚悟があるのか、不明である。

 そこで考えついたのが、農家所得の倍増なのだろう。歓迎すべきことである。
 農家所得なら、資料があるし、具体的な計画を検討できる。
 さっそく下の表をみてみよう。過去9年間の農家所得と、その内訳の推移である。

農家所得とその内訳の推移(2004-12年)

 この表から分かるように、過去9年間、農家所得は増えていない。内訳をみると、農外所得が減った分だけ年金等が増えた。農業所得は横ばいである。
 こうした状態のなかで、どの所得をどれだけ増やして、合計の農家所得を10年間で2倍にする計画なのだろうか。

 農家所得を内訳ごとにみてみよう。
 農家所得の低迷は、農外所得の減少にその主因がある。兼業収入が減少したのだが、これは、地方経済が衰退したからである。これに歯止めをかけねばならない。
 農水相は、農村地域工業(等)導入促進法の活用を考えている。導入する工業は農業関連の業種に限定するようだ。6次産業化にこだわっているのだろう。だが、それでは限界がある。そうした限定をするのではなく、最先端の業種も含めて農村へ導入することで、農家の兼業機会を飛躍的に増やすべきだろう。
 もしも、そのように考えているのなら、さっそく具体的に検討すべきである。

 農家所得の倍増をいうのなら、主業である農業所得の倍増を計るのが王道である。だが、実際には逆の政策を行っている。TPPなどの輸入自由化をはじめとする市場原理主義政策である。この政策を大転換しなければ、農業所得の倍増は不可能だ。
 だが、この政策を大転換し、国内農業の再興を計る政策に立ち返れば、農業所得の倍増は充分に可能だ。いまの食糧自給率は39%だから、これを2倍の78%にすればいい。輸入している飼料穀物を、国産米の飼料化で代替すればいい。
 そうした農政の大転換の覚悟が、いま問われている。そうした覚悟がない、口先だけの所得倍増計画は、絵に描いた餅というだけでない。農村の現場で苦闘している農業者を愚弄するものと言わねばならない。


資料は、首相官邸「農林水産業・地域の活力創造プラン」(2014.06.24改訂)より

(前回 米価下落でほくそ笑む人たち

(前々回 TPPは悪政の根源

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