これに気をよくした総理大臣は、年功序列から成果主義の賃金体系への変更を提案して政府、経営者、労働組合の代表による政・労・使会議で協議をするとしている。

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　各企業にとって人事政策のうちでも給与体系、昇給、昇格は経営の基本問題として最も大切なことで、各企業の置かれた国際、国内での条件の中で労使が話し合って最も適したものを歴史的に作り上げたものである。
　労働者・個人ではいくら正論を主張しても限界があるので労働組合をつくり、団結権、団体交渉権、争議権を背景として労使で各企業に合った労働条件を取り決め、それに基づいて従業員がその会社で働くことにプライドを持つことで会社の実績が上がるという努力をしている。会社の気風、風土であり地域社会の発展にも寄与をしているのが日本の企業である。

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　年功序列といっても誰もが同じ速度のエスカレーターに乗っているのではない。
　年齢に応じて生活の出来る給料をベースにしているが個人別の昇給、昇格は何処の会社も厳しい査定をしている。各個人の成果が棒グラフで一覧できるような職場であれば個人差を皆が納得をする。成果主義の賃金体系、給与規定を文書にすることはすぐにも出来るが具体的に各個人への適用はよほど慎重にやらないと職場のモラルがおかしくなり、マイナス効果となりかねない。

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　大企業が成果主義へ移行するというのが話題となっているが、それぞれの会社の事情によるものであり右に倣え、は無責任な主張である。
　国際競争に勝つ優秀な人材とはどのような人か。
　何処の企業、団体も同業他社はライバルであるが、職場の隣の人は同じ目的を持って助け合う同志である。
　総理大臣が、アベノミクスの効果を目に見える形とするためにベアや賃金体系、労使のあり方について意見を言い、マスコミがヨイショをして政・労・使のトップが同じテーブルで懇談し、有識者会議が権威付けるという何ともおかしなことがまかり通っている。
　経営者と労働組合の幹部の堕落である。もっと責任を持ってもらいたいものだ。