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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2014.12.22 
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 先週の総選挙の結果を、やや詳しくみてみよう。
 与党の自民党と公明党の獲得議席は、合わせて全議席の3分の2を超えて圧勝した。しかし、党派別の支持率を比較的忠実に表す比例区の得票数でみると、両党を合わせて全体の半分以下である。自公は上手な選挙をした、というべきだろう。
 ここで言いたいことは、自公の上手さを賞賛することではない。しかし、ホメゴロシをすることでもない。自公の慢心を戒めることである。自公の政策が過半数の投票者の支持を得たわけではない。絶対支持率でみると、僅か24%でしかない。つまり、全有権者の4分の1以下の支持しか得ていない。
 一方、非自民は過半数の支持を得たのに、3分の1以下の議席しか得られなかった。小選挙区制の妖術にハマッタのである。覚醒を促したい。
 こうした歪んだ結果をもたらす小選挙区制のもとで、農協は、いったい、どうすればいいのか。

 下の図は、過去3回の総選挙で、自公と非自公がどれほどの支持を得たか、そうして、どれほどの議席を得たか、を示したものである。

自公の得票率と議員獲得率、非自公の得票率と議員獲得率

 自公の状況を古い順序でみてみよう。
 2009年の結果をみると、支持率は38%で、議席獲得率は支持率よりも少なく29%だった。その結果、政権を失った。
 2012年の結果をみると、支持率は39%で、前回とほとんど同じだったが、議席獲得率は68%と、大きく躍進し、3分の2を超えた。そして政権に復帰した。
 今度の2014年は、支持率は47%で、前回よりも大幅に増えた。しかし、議席獲得率は68%%で前回と同じだった。支持率が大幅に増えた、とはいうものの、得票数は5%増えただけである。
 これらから分かることは、いまの選挙制度が、国民の意志を忠実に反映していないことである。そのうえ不安定である。そのことは、2009年の結果と2012年の結果を比べれば歴然としている。支持率はほとんど同じなのに議席獲得率は大きく違った。

 以上のことを、非自民の側からみると、どうなるか。
 2009年には支持率が62%で、議席獲得率は71%だった。そして、政権を奪った。
 2012年の支持率は61%で、前回とほとんど同じだったが、議席獲得率は32%に激減した。そして、政権を失った。この主な原因は、非自公が四分五裂したからである。
 このことは、非自公が1つにまとまれば、今後、2009年と同じ結果を再現できる可能性があることを示している。もういちど政権を奪還できるかもしれない。

 これらのことを、農政分野からみるとどうなるか。
 いま、農政には2つの根本的な対立がある。市場原理主義を基調とする市場型農政と協同組合社会を目指す協同型農政である。
 だが、この2つの対立が、自公と非自公の対立と一致していない。両方に市場派と協同派が入り混じっている。
 自公には市場派が多く、いわゆる構造改革を強引に進めようとしている。また、TPPへの参加を主張している。そして、農協を「抵抗勢力」に仕立て上げて、潰そうとしている。だが、その一方で協同派も多く、強権的な構造改革に反対し、TPPでの妥協に反対している。
 非自公には協同派が多い。民主党などは、協同型農政である戸別所得補償制度の法制化を主張している。だが、その一方で市場派も少なくない。TPPへの参加を提案したのは民主党である。

 農協は、協同派の中心に位置しているが、こうしうた状況では、1つの政党に偏った支持はできない。各政党のなかに協同派を増やすしかない。TPPに反対し、強権的な構造改革に反対し、農協攻撃に反対する勢力を増やすしかない。
 農協の新しい年の課題は、ここにあるだろう。統一地方選挙は、4か月後に迫っている。

 

(前回 絶対支持率24%の市場型農政の嵐

(前々回 玉虫色の自民・民主TPP公約

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