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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2015.01.26 
問答無用の農協監査論議一覧へ

 先週は、自民党の会合で農協問題が、集中的に議論された。議論の中心は、農協監査を、全中が行うのではなく、公認会計士に行わせる、という西川公也農水相の案である。大多数は反対の意見を表明した。
 その後、週末に行われた記者会見で、農水相は、記者の質問に答えようとしなかった。
 記者の質問は、何故そうするのか、という単純で、しかし最も根本的な質問だった。それに対して、最高責任者である農水相が、まともに答えなかった。
 これでは、問答無用と言っているのと同じだ。この言葉は、戦前、議会制民主主義を否定する軍部の合言葉だった。そうして民主的な議論を封じ、戦争に突入した。

 農水相は、記者の質問に対して、全く黙っていたわけではない。全中監査を止めるのは、農家の所得を増やし、地域のにぎわいを取り戻すためだ、という。
 だが、これでは、何もいっていないのと同じだ。全中監査を止めるのは、日本を良くするためだ、というのと変わらない。答になっていない。「はぐらかして」いるし、愚弄している。
 苦しまぎれに、全中が単協の自由を奪っている、などというが、そんな事実はどこにもない。

 言論を重んじる民主主義国家では、記者を愚弄することは、国民を愚弄することである。このことが、農水相には分かっていないようだ。記者は民主主義の守護神なのである。守護神を愚弄する政治家には、やがて選挙で天罰が下るだろう。統一地方選挙は近い。
 記者の質問の主旨は、全中監査を止めることが、なぜ農家の所得を増やし、地域のにぎわいを取り戻すことになるのか、である。その因果関係を聞いているのである。
 まともに答えなかったのは、この質問の主旨を理解できなかった訳ではないだろう。理解できたが、因果関係がないので答えられなかった、と考えるしかない。

 さて、農協監査には3つの監査がある。会計監査と業務監査と金融監査である。
 会計監査は、その一部は、必要に応じて公認会計士に任せてもいいかもしれない。実際に農協では、今でも全国で30人余りの公認会計士にお願いしている。それで何も問題ない。
 それで充分だが、農水相の考えは、全ての農協の会計監査を公認会計士に任せよ、というものである。そうすれば、農家の所得が増える、という。だが、なぜ増えるのか、説明が全くない。

 業務監査も外部に任せよ、という。だが、農協の業務は購買と販売だけではない。金融や共済もあるし、組合員の要望に応えて「揺りかごから墓場まで」の、農村生活にかかわる全ての業務も行っている。それぞれの業務に精通していなければ、監査はできない。農協監査士なら、数人でそれができる。
 しかし、外部に任せたら、農協ごと、業務ごとに膨大な数の専門家に頼まねばならなくなる。そうしても農家の所得が増える、というのだが、説明がない。

 金融監査の外部化にも問題がある。
 現行の全中の金融監査が優れていることは、すでに住専問題のときに分かっている。
 あの時、金融庁(当時は大蔵省)の金融検査を受けていた銀行が、つぎつぎに破綻の危機に陥り、巨額の公的資金という名前の血税を使った。
 しかし、農協は全中の金融監査を受けていたので、破綻の危機に陥ることはなかった。だから、国民の血税を使った農協は、1つもなかった。
 この事実は、全中の金融監査が優れていることを、何よりも雄弁に物語っている。
 それなのに、農水相は全中の監査を、根拠もなく問答無用で否定している。

 以上のように、全中の監査はあらゆる面で優れている。
 その理由を、ひと言でいえば、一般企業の監査が大株主の私利私欲のための監査であるのに対して、全中監査は協同組合の監査だからである。それは、組合員のための総合的な監査というだけでなく、国民にとっての公正な監査であり、そうした社会的使命を農協監査士が自覚しているからである。
 それを否定するなら、その理由を説明すべきである。問答無用とばかりに否定し、強権的に廃止するなど、言語道断である。


(前回 財界のための農協監査

(前々回 協同組合国家への展望

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