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コラム:正義派の農政論

【森島 賢】

2015.09.28 
「積善の家に餘慶あり」という思想一覧へ

 神谷慶治先生の家の応接間には、「積善之家必有餘慶」の額が掲げてあった。中国の、実に5000年前の格言である。日本では、普通は表題のように読むようだ。
 その応接間には、現役の学生だけでなく、卒業生や若い農業者など10人ほどがたむろしていた。「来る者は拒まず、去る者は追わず」という風だった。塾長格の先輩は「オレの悪口はいくら言ってもいい、困ったことができたら、悪口は忘れてオレのところに来い」といっていた。戦時中は広い庭を掘り返し、芋を作って食べたりもしたそうだ。
 そうした中で、先生は多くの時間を割いて、二宮尊徳の報徳の考えを話してくれた。高度成長が始まる直前のころである。

 ここでは、旧き良き時代を懐古しようというのではない。
 「積善の家に餘慶あり」とは、ふだん善行を積み重ねれば、やがて思わぬ慶事がやってくる、という意味だろう。慶事がくるのは、自分の世代ではなく、子や孫の世代になるかもしれないし、結局、慶事はやってこないかも知れない。慶事は期待しない、という意味でもある。
 この思想は、市場原理主義の別名である「3ダケ主義」とは遥かに遠く離れている。そして、これは農協など協同組合の根本思想でもある。思想以前の素朴な社会観や人間観といってもいい。

 積善餘慶の思想の対極にある「3ダケ主義」とは、今ダケ、金ダケ、自分ダケ、という主義である。この主義を、各国はどのように受け止めているか。
 米国は「3ダケ主義」の本家本元である。株主の目先の利益だけを追う企業が横行している。また、自分ダケよければいい、と考える人が多い。金持ちの自分が払う税金を、なぜ低所得者の医療に使うのか、という不満を言い募る人が多い。

 中国にも「3ダケ主義」が、ごく一部にある。それが官僚の汚職につながっている、しかしながら、習近平主席は、汚職撲滅を最重要政策にし、圧倒的な大多数の国民の支持をえて、着々と実行している。
 中国メディアによれば、昨年は11月までに横領・贈収賄事件で3万9533人を捜査、処分したという。人口割でみると、日本の各県で平均80人の官僚が捜査、処分された計算になる。
 こうした中国の中央政府への国民の満足度について、米国ハーバード大学などが世論調査を行った結果は、92.8%の国民が満足しているという。習近平政権は、国民の圧倒的な支持をえているのである。
 積善餘慶の思想は、5000年の歴史を経て、いまもなお生き続けている。

 日本との間にある尖閣諸島の問題でも、それがみられる。中国は、この問題は今すぐに解決するのではなく、また、両国が主張を繰り返すのではなく、子や孫の世代の叡智に期待しよう、と考えている。
 それに対し、日本の安倍晋三首相は自分ダケの誤った歴史観、つまり日中戦争は聖戦だった、とする歴史観に固執しているので、中国と話し合いさえもできない。

 日本はいま、積善餘慶の思想を捨て、「3ダケ主義」に走ろうとしている。
 いまの農協改革にもそれがみられる。改革の第1の眼目は「所得増」という金ダケ主義である。そして、外国と競争して打ち負かし、自分ダケ勝ち残ろうというのである。また今ダケが大事で、将来、日本の農業が壊滅してもいい、という考えである。
 こうした「3ダケ主義」の農政とは、きっぱりと決別すべきである。そうして積善餘慶の思想のもとで、活き活きと生きられる農村を再建しよう。


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