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コラム:正義派の農政論

【小松泰信 / 岡山大学大学院環境生命科学研究科 教授】

2015.10.16 
【寄稿】JAグループの政治姿勢を問い糾す一覧へ

-国民的信頼を得るために-

 岡山大学の小松泰信教授から、JAグループの政治姿勢を問うという寄稿があったので、その全文を掲載します。

 「違憲」安保関連法が強権的手法で成立してから一週間もたたない9月25日、JAの政治組織である全国農政連が推薦する藤木眞也氏(JAかみましき組合長)を、来夏予定の参院選における比例代表候補者として自民党が公認したことを、日本農業新聞の紙面で知った。JA全青協の主要メンバーとして活躍されていたことを知っていたがゆえに、ひどく落胆した。そしてJAグループへの不信感は限りなく深く、そして強いものとなった。
 紙面はさらに、同党の茂木選対委員長が、「有力な組織だ」と全国農政連の集票力に期待を示していることを伝えている。組織力が殿の逆鱗に触れたら弾圧、意に沿えば重用。シンプルで重厚さを欠く政党の行動は、政治の劣化を象徴している。

 それが政治だとしても、強いられた農協改革、おぞましい農協法改悪、そしてTPP推進、これほどの仕打ちの被害者が、加害者に公認を申請するとは、誠に理解に苦しむところである。JAかみましきのHP(2014.7.25)によれば、代表理事組合長就任挨拶文において藤木氏は、「...TPP問題と政府によるJAバッシングに対しては、予断を許さない状態にあり今後の動向を注視し毅然とした態度で適切に対応して行かないと、我が国農業の存続に大きな影響を及ぼす恐れが有り今後は、組合員の皆様のご理解、ご協力を頂きながらJAグループの組織を挙げて防止運動に取り組んでまいります。」と記している。自民党公認として国会議員をめざすことが、毅然とした態度で適切に対応して防止運動に取り組むことなのだろうか。ご本人も、全国農政連も、そして自民党もみんな変、と思う私が変?
 日本農業新聞の10月15日号には、氏を励ます会にJAグループ関係者ら約1000人が参加し選挙での結集を確認したそうである。そこで全国農政連の加倉井会長は「今結集しなければ、准組合員制度をはじめ時代の波にのみ込まれてしまう。」と、奥野全中会長は「どれだけ結集できるか、JAグループの力が問われている。今まで以上に結集して臨みたい」と、それぞれ訴えたそうであるが、安倍政治が意識的に作り出している波にむかって結集し何をされるおつもりか、誠に理解に苦しむところである。
 以上より、昨年末の衆議院選挙で明らかになった、JAグループのストックホルム症候群(被害者が加害者にたいして過度の同情や好意等を抱くこと)は悪化の一途をたどっており、改善の兆しは見当たらない。悲しいかな、ミイラ取りがミイラになるばかりか、TPP反対の声を上げ、JA弾圧に不安と怒りを覚えた組合員、さらには国民の多くが不信感を募らせることは必至である。
 さらに同日の日本農業新聞は、自民党農政の要となる農林部会長に小泉進次郞氏が内定したことを伝えている。もちろん、参院選をにらんだ人気取り人事であることは疑いようもないこと。藤木氏で男性陣、小泉氏で女性陣、それぞれの票固めを目論んでいるようだが、舐められたものである。悔しくはないのですか、プライドはないのですか、そして恥ずかしくはないのですか。あえて問いたい。

 さて農業協同組合新聞10月5日号においても藤木氏公認の記事は載っていたが、皮肉なことにJAグループの政治的姿勢に対する極めて示唆深い論考も掲載されていた。
 まず、村上光雄JA三次代表理事組合長、「...地域によって異なるが身の丈に合った政治活動、選挙活動をする。我々が協同組合組織である限り政党支持、選挙活動には限界がある。政治活動に振り回されて農協本来の姿を見失ってはならない。...我々協同組合は自主・自立の組織である。決して体制におもねるようなことがあってはならない。独立心と自信と誇りをもって、しっかりと大地をふみしめ開かれた攻めの姿勢で組合員・地域にたいして農協は何ができるか考え、実践しこの難局を打開していきたいものである。」
 次ぎに森田実氏、「安倍首相は日本をどうしようとしているのでしょうか。私には、安倍首相にとって最も大切なのは、日本国民ではなく、米国政府なのではないか、と思えてなりません。...いま日本国民がなすべきことは、平和を守るため、安倍政治を否定することだと思います。...安倍政治の否定こそが、これから日本国民がなすべきことだと思います。安倍政権が暴力的に安保法制を制定したあとの日本国民の課題は、安倍政治そのものの否定です。安倍政治のこれ以上の暴走を止めることです。」

 農業協同組合に関わって30年強、いつかJAグループの政治姿勢について問い糾さねばならないと思っていた。制度としては協同組合であるが、理念そして魂の置き所が協同組合なのか疑問に感じるところが、とくに政治姿勢において多々感じられたからである。今回の公認問題は、今日的な政治潮流と相まって、JAグループにおける政治姿勢の不分明さを象徴している。この点が明らかにならない限り、この組織は国民的信頼からほど遠いところを漂い続けることになる。

(前回 TPP大筋合意に怒りをブチまけよう

(前々回 TPPの大筋合意を引っくり返そう

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