この対策の特徴は、農業を税金で維持する、という点にある。
　ＴＰＰで安い農産物が輸入されても、国内産の農産物を、それより安く売ればいい。安く売れば赤字になるから、赤字は税金で補填すればいい。そうすれば、国内農産物の再生産を維持できる、というのである。
　この農政思想は、日本の政治社会の状況では容認されない。だから、この対策は実現されず、幻のように消え去るだろう。
　つまり、この対策は現実を見ない一部の政治家の幻想である。強行すれば、農業者は農業を継続できなくなり、後継者は農村から去り、荒涼とした旧農地だけが残る。そうして、国民の生命をつなぐ食糧を全面的に外国に依存することになる。

◇

　この対策の特徴を具体的にいえば、農業につぎ込む税金が巨大な金額になる、という点にある。だから、この点を覆い隠し、予算の裏付けのない対策にしたのだろう。
　予算の裏付けのない政策なら、誰でも、どんな政策でも作れる。夢のようなバラ色の将来像を描くこともできる。しかしそれは、やがて幻のように消え去る。それが、この対策である。
　立案者である政治家は、一生懸命に努力したが、予算不足で実現できなかった、という言いわけを、当初から考えているのだろう。それでは政治家とはいえない。狡猾な政治屋というのが、ふさわしい。
　予算不足になることは、はじめから分かっている。だから、臨時国会を開こうとしない。予算不足になることが、国会で暴露されることを避けたいからだろう。

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　いまでも財界は、農業は税金を使い過ぎる、と言いつのっている。それを、マスコミを使い、一部の学者と評論家を使って、言いふらしている。財界は、政治やマスコミに対して絶大な影響力をもっている。そうした政治的、社会的状況のなかで、農業にさらに多額の税金を使うのである。政治は、しり込みするに違いない。
　どれほど多額の税金を使うか。それは補償する対象の国内供給量に、生産費と市場価格との差額を掛け算した金額である。それは国内生産量に、生産費と輸入価格の差額を掛け算した金額でもある。

対策に必要な税金　＝　国内供給量　×　（生産費―市場価格）
＝　国内生産量　×　（生産費―輸入価格）

　政治は、財界の顔色をみながら、この金額を少なくする方法を考えるだろう。その方法は次の２つしかない。

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　第１の方法は、掛け算の片方の国内生産量を減らすことである。だが、この方法は、国会決議でいう再生産の維持を正面から否定するものである。
　第２の方法は、掛け算の、もう片方に含まれる生産費を値切ることである。だが、それでは再生産はできない。だから、この方法も国会決議に反している。
　第３の方法の、市場価格を上げる方法はない。ＴＰＰによるゼロ関税の安い輸入品の価格が、市場価格を決めるからである。

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　以上のように、この対策は必要な多額の予算を捻出できず、再生産の維持は不可能になり、国会決議に違反することになる。
　では、この対策の他に良い対策があるか。それはない。だから、ＴＰＰを批准して、再生産を断念し、国内農業の壊滅的な縮小を採るか、それともＴＰＰの批准を拒否して、国内農業の維持、発展をはかるか、二者択一の選択しかない。

◇

　そもそも農業者は、この対策が予算不足になる、という問題の以前に、税金を恵むことによって農産物の再生産を保証する、というＴＰＰの考えに、根本的な違和感を持っている。再生産は税金で保証するのではなく、市場で保証すべきだ、と考えている。そのために、輸入禁止的な高率関税を維持するなど、輸入を阻止する制度を要求している。ＴＰＰの例外なき関税廃止などという考えは、とうてい容認できない。

◇

　農業者は、輸入阻止の制度とともに、市場が生産費を正当に評価し、市場価格に厳格に反映することを求めている。そうした市場にするという農政を、農業者の誇りにかけて要求している。
　この要求を、これまでの政治は、ごく部分的にではあるが呑んできた。しかし、ＴＰＰは、この要求を全面的に拒否し、農業者の誇りを踏みにじるものである。だから、農業者はＴＰＰの国会批准を阻止しようとしている。

◇

　いまを生きる農業者は、祖父や父から受け継いで、日本の農業を維持、発展させ、それを子や孫に引き継ぐべき責任を負っている。そして、国民に対して、食糧を安定的に供給する重い責任を負っている。
　農業者は、農業が存亡の危機に立っている今こそ、全力を傾けて、その責任を立派に果たすだろう。それは、ＴＰＰの国会批准を阻止することである。こんどのＴＰＰ農業対策に幻想を抱く農業者はいない。

（2015.11.24）
（前回　「攻める農業」の危うい攻撃性）

（前々回　ＴＰＰは醜い格差社会をめざす）

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